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【中国経済時評】
向こう5年間(2006−10年)中国経済の10大変化
沈 才彬
向こう5年間(2006−10)、中国経済は一体、どこに行くだろうか。著者は次の10大変化を大胆に予測する。
@成長方式は「量の拡大」から「質の追求」へ
成長方式は「爆食型成長」から環境・資源にも配慮し、人間と自然の調和、経済と社会の調和、経済と政治の調和を主な内容とする「調和の取れた成長」への転換を目指す。言い換えれば、中国政府は「量の拡大」から「質の追求」へという成長方式の根本的な転換を求め、持続的成長と社会の安定を図る。
A経済規模は第3位、貿易規模は第2位へ
今後5年間、年率8%成長、元切り上げ幅15%で試算すれば、10年に中国の経済規模は日本の約6割に相当する3兆ドル強に膨らみ、フランス、イギリス、ドイツの3カ国を一気に追い抜き。世界第3位の経済大国になる可能性も高い。
中国の貿易規模は現在の世界第3位から2010年にドイツを追い抜き世界第2位になる。
B人民元切り上げ幅は約20%
今年7月の2%を含め、人民元の切り上げ幅は年内に5%以内、来年末まで10%以内、2010年までに20%前後になる。
CA株が急騰へ
国内投資者向けのA株は、5年にわたる低迷状態を脱却し、上昇局面に転じる。2008年北京五輪開催までに株価指数は5割以上急騰する。
D自動車市場規模世界第2位へ
自動車の国内販売台数は早ければ年内、遅くても2006年に日本を上回る。年平均10%増なら、2010年に1000万台前後になり米国に次ぐ世界2位へ躍進。一方、国内の石油需給を一層圧迫する。
E鉄鋼、船舶のバックファイアが発生する
鉄鋼生産量は2004年の2.7億トンから2010年の約4億トンに増える。造船業の世界シェアは2004年の14%から10年の25%へ急増する。鉄鋼、船舶のバックファイアも起きる。
F「糸へん摩擦」から「金へん摩擦」へ
成長方式の転換により、大量生産・大量消費から設備・生産過剰に転じる可能性がある。その製品が輸出に回されれば、貿易摩擦が多発する。貿易摩擦の特徴としては現在の「糸へん摩擦(繊維)」から「金へん摩擦(鉄鋼)」へシフトする。
G「大中華圏自由貿易圏」が発足
経済的には中国・香港・マカオ・台湾を含む「大中華圏自由貿易圏」が発足する一方、中台間の「付かず離れず」政治関係が続く。ただし、馬英九・国民党主席が2008年の台湾総統選挙に勝てば、中台は政治的統合に傾く可能性も出てくる。
H政治民主化の転換点にも
2010年、中国の1人あたりGDPは2000ドルを突破し、政治民主化の転換点になる可能性も出てくる。これまで蓄積してきた社会的な矛盾は爆発し、政局が一時的な混乱に陥り、経済成長が挫折するシナリオも考えられる。ただし、経済成長の基本要素が消えるわけではないため、挫折を乗り越えれば、再び成長の軌道に乗る。
I日本経済の「脱米入亜」が加速する
中国はstakehoder(利益共同体メンバ−、株主)として益々国際システムに融合する。また中国の台頭によって、日本経済の「脱米入亜」の動きはさらに加速する。
(2005年10月9日)
http://www.geocities.jp/mstcj182/