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【中国経済時評】
向こう５年間（２００６－１０年）中国経済の１０大変化
沈 才彬
向こう５年間（２００６－１０）、中国経済は一体、どこに行くだろうか。著者は次の１０大変化を大胆に予測する。
①成長方式は「量の拡大」から「質の追求」へ
成長方式は「爆食型成長」から環境・資源にも配慮し、人間と自然の調和、経済と社会の調和、経済と政治の調和を主な内容とする「調和の取れた成長」への転換を目指す。言い換えれば、中国政府は「量の拡大」から「質の追求」へという成長方式の根本的な転換を求め、持続的成長と社会の安定を図る。
②経済規模は第3位、貿易規模は第２位へ
今後５年間、年率８％成長、元切り上げ幅15％で試算すれば、10年に中国の経済規模は日本の約６割に相当する３兆ドル強に膨らみ、フランス、イギリス、ドイツの３カ国を一気に追い抜き。世界第３位の経済大国になる可能性も高い。
中国の貿易規模は現在の世界第3位から2010年にドイツを追い抜き世界第２位になる。
③人民元切り上げ幅は約２０％
今年７月の２％を含め、人民元の切り上げ幅は年内に５％以内、来年末まで１０％以内、２０１０年までに20%前後になる。
④Ａ株が急騰へ
国内投資者向けのＡ株は、５年にわたる低迷状態を脱却し、上昇局面に転じる。２００８年北京五輪開催までに株価指数は５割以上急騰する。
⑤自動車市場規模世界第２位へ
自動車の国内販売台数は早ければ年内、遅くても2006年に日本を上回る。年平均10%増なら、2010年に1000万台前後になり米国に次ぐ世界２位へ躍進。一方、国内の石油需給を一層圧迫する。
⑥鉄鋼、船舶のバックファイアが発生する
鉄鋼生産量は2004年の2.7億トンから2010年の約4億トンに増える。造船業の世界シェアは2004年の14%から10年の25%へ急増する。鉄鋼、船舶のバックファイアも起きる。
⑦「糸へん摩擦」から「金へん摩擦」へ
成長方式の転換により、大量生産・大量消費から設備・生産過剰に転じる可能性がある。その製品が輸出に回されれば、貿易摩擦が多発する。貿易摩擦の特徴としては現在の「糸へん摩擦(繊維)」から「金へん摩擦(鉄鋼)」へシフトする。
⑧「大中華圏自由貿易圏」が発足
経済的には中国・香港・マカオ・台湾を含む「大中華圏自由貿易圏」が発足する一方、中台間の「付かず離れず」政治関係が続く。ただし、馬英九・国民党主席が2008年の台湾総統選挙に勝てば、中台は政治的統合に傾く可能性も出てくる。
⑨政治民主化の転換点にも
2010年、中国の１人あたりＧＤＰは２０００ドルを突破し、政治民主化の転換点になる可能性も出てくる。これまで蓄積してきた社会的な矛盾は爆発し、政局が一時的な混乱に陥り、経済成長が挫折するシナリオも考えられる。ただし、経済成長の基本要素が消えるわけではないため、挫折を乗り越えれば、再び成長の軌道に乗る。
⑩日本経済の「脱米入亜」が加速する
中国はstakehoder（利益共同体メンバ－、株主）として益々国際システムに融合する。また中国の台頭によって、日本経済の「脱米入亜」の動きはさらに加速する。
（２００５年１０月９日）
http://www.geocities.jp/mstcj182/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。