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損保ジャパン・リスクマネジメント社は、国民保護法により06年度中の作成が義務づけられている「区市町村国民保護計画」の作成支援サービスを06年1月から開始。06年度は国民保護計画策定支援業務を含め地方自治体の防災・危機管理支援業務を10件程度、5000万円の販売を見込む。
<支援サービスの概要>
(1)区市町村国民保護計画案の作成支援:計画作成のために必要な基礎調査、当該地域での事態想定、定めるべき事項などへのコンサルティング、素案・原案の作成を支援。
(2)避難実施要領・ひな型(基本要領)の作成支援:避難実施要領・ひな型(基本要領)作成のために必要な基礎調査、避難形態と誘導の想定、定めるべき事項などへのコンサルティング、原案の作成を支援。
(3)区市町村国民保護協議会などの事務補助:地域の国民保護協議会、同協議会開催のための幹事会などについての事務の補助。