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(回答先: 日本の公共事業でアメリカにどんな利益が？ 【しんぶん赤旗】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 12 月 29 日 03:42:25)
●その頃、政治家は、官僚の下にいた。不合理な要求のときだけ上にいた。
「俺の故郷にインターチェンジを作れ」とか。
「大きな施設が欲しい」とか。
●そしてこの総合保養地整備法（リゾート法）が、官僚と政治家が結びついてこの国をそろって食い物にした始まりである。
1987年に総合保養地整備法（リゾート法）が施行された．日本国土の約20％が開発計画の中に入るといわれるほど一大ブームを巻き起こして，不動産価格のバブルに拍車をかけた．土地・ゴルフ・リゾートマンションなどの価格が投機で急騰した．この不動産バブルを可能にしたのは，「土地の神話」（地価は絶対に下がらないという信仰）と金融機関のあまり余った預金である．
●なんとこの貿易黒字解消政策時期に日本銀行の行動は・・・・・
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je87/wp-je87-11702.html
日本銀行は,昭和61年1月から62年2月にかけて公定歩合を5回にわたって引き下げた。
●そしてＢＩＳ規制である。ＢＩＳ規制は1983年ぐらいから議論されていた。
●ＢＩＳ規制の自己資本の算出する上での細かい法律は各国の国情にもとづくものとされており
日本は、日本の銀行が、株式持ち合いを行っていることを考慮し、自己資本比率に株式比率の持分を高めていた。
それが、バブル崩壊後に致命傷につながる。
http://www.iuk.ac.jp/~laismit/rsjp_0302%20Japan%20Bubble.htm
日本のバブル経済は，大幅な経常収支黒字と円高のもとで1986年頃に生成し，1990年頃に崩壊した．日本経済史上，空前の財テク・ブームを巻き起こし，経済は過熱していた．しかし，バブルが弾けた後の不良債権などの処理は非常に苦難に満ちた長い道を歩まざるを得なかった．日本のバブル経済はなぜ発生したのか．まず，その時代的背景から説明することにしよう．
１．バブル発生の時代的背景
1980年代日本は対米貿易黒字と対米資本収支赤字を抱えていた．米国の国内貯蓄＝資金不足のもとでレーガノミックス（レーガン大統領の経済政策）を実施した結果，米国の相対的な高金利によって日本からの資本輸入が増加し，対日資本収支が黒字（日本にとっては対米資本収支赤字）になった．また，強いアメリカ強いドルが理想とされ，ドル高と内需拡大政策によって日本からの輸入が急増し，対日貿易赤字（日本にとっては対米貿易黒字）を余儀なくされた．
こうして日本の対米貿易黒字と対米資本収支赤字は，貿易・資本自由化という市場経済のメカニズムのもとで，ごく自然的な成り行きであり均衡状態であるといえよう．しかし，米国は当時自国の景気低迷の原因を日本の貿易黒字にあると不平を唱え，この（米国にとっての）不均衡を是正すべく日本政府に「黒字減らし」を要求してきた．米国はこの「黒字減らし」を過大評価して，ついに1985年の「プラザ合意」を先導して「円高」を国際社会に容認させた．｢円高｣によって日本の対米貿易黒字を減らそうとする思惑があったのである．これら一連の外圧に対して日本政府は「黒字減らし」に努力することを容認し，1986年に発表した『国際協調のための経済構造調整報告書』（通称『前川レポート』）にみられるように，経常収支の不均衡の是正と内需拡大による黒字減らしを基本方針とした経済成長路線を固めるに至ったのである．
２．円高不況論と内需拡大政策の不当
次に日本の国内情勢について見てみよう．プラザ合意によって円高は急ピッチに進行した．当時の世論は「円高不況論」（円高によって日本の輸出が減り，国内産業が不況に陥るという考え）が支配的であり，日本政府は円高に対する総合経済政策を決定し，低金利による内需拡大・公共事業投資・住宅および都市再開発事業の促進などを実施した．1986年1月末から1987年2月まで約1年強のうちに公定歩合が5回にわたって5％から2.5％という低水準まで半分も下がった．円高不況に対する過度の不安を窺わせることができる．
しかし，同時期には円高になっても日本は依然として膨大な貿易黒字を抱えていた．先の低金利政策と相まって，結果として国内には過剰流動性を発生させてしまった．銀行にもお金が余っていた．厳しい競争の中で銀行経営を成り立たせるためには，余った預金を安易に企業や個人に融資せざるを得なかった．多くの企業や個人は，借りた資金を株や不動産のような投機色の強い投資に使い，財テクに明け暮れていた．
一方，貿易摩擦が避けられるような投資案件として国内のリゾート開発が持ち出され，ついに1987年に総合保養地整備法（リゾート法）が施行された．日本国土の約20％が開発計画の中に入るといわれるほど一大ブームを巻き起こして，不動産価格のバブルに拍車をかけた．土地・ゴルフ・リゾートマンションなどの価格が投機で急騰した．この不動産バブルを可能にしたのは，「土地の神話」（地価は絶対に下がらないという信仰）と金融機関のあまり余った預金である．
不動産バブルの暴走を警戒し始めた大蔵省は1990年3月についに銀行に「総量規制」を通達して，事実上不動産融資を停止させた．不動産投機の資金が途端に切れ，需要が急減した．今度は逆に過剰供給になって不動産価格が下がる一方である．他方，株価は1989年12月の最高値38,915円を記録した後，翌1990年10月には2万円程度まで下がって，10ヵ月の間で約半分近くも暴落した．1989年5月からの公定歩合の上昇傾向と株価高騰の行き過ぎ感から先行き不安という群集心理が働いて，株の売り注文が殺到したため株価が急落した．このように不動産価格と株価がともに暴落したことで，日本経済のバブル崩壊が確実となって，誰もが予想しなかった平成不況という長い長い苦難のトンネルを潜り始めたのである．
３．日本のバブルから学ぶべきこと
われわれは日本のバブルから何を学ぶべきか．次の3つの問題点が参考になるであろう．
（１）日本政府と政策担当者の基本スタンスの問題
日本は米国からの外圧に弱いとよくいわれる．今回のバブル形成の一因は，米国からの「黒字減らし」要求に対する配慮から，低金利による内需拡大と日米貿易摩擦に直結しないような国内不動産・建設業を奨励する政策にあることは否定できない．また，多額の貿易黒字を抱えて国内流動性が十分にあるにもかかわらず，円高不況という先入観が先走り30して現状を誤認し，公定歩合を急遽継続的に引き下げたことにも問題があった．その結果ストック・インフレが進行しても政府・日銀は容認していた．このストック・インフレは後のバブルに変身していったことは明らかである．このように，米国に対する過度の配慮と現状把握・実施時期を間違えたという政策の失敗が災いを呼んだといえよう．
（２）「政官業」（政治家・官僚・業者）の癒着という制度の問題
黒字減らしのための内需拡大はいつのまにかリゾート・ブームに姿を変えていった．その背後には政治家（与党）と官僚（政策担当高官）と業者（不動産・建設会社）が暗躍していることが考えられる．政治家は業者から選挙票と政治献金を集めなければならない．業者は政治家と官僚から事業の便宜を図ってくれることを期待する．また，官僚は政治家の保護が必要であるし，退職後の人事（民間企業への天下り）で業者の世話になる場合もある．こういう制度のもとでは利権関係のある産業に偏りやすいし，国民のための最適経済政策が立案・実施されにくいことはいうまでもない．
（３）個人・企業・銀行という経済主体の持つ問題
財テクが時代の流行になり，個人も企業も銀行から借金をするまで株や土地などを投機目的で売買しまくった．株式市場好況と銀行の安易な融資で企業は投資ディシプリン(discipline)を忘れ，収益性の低い投資分野あるいはハイリスクハイリターン(high risk high return)のような株・土地の投機にどんどん手を出した．ストック・インフレの予測では有価証券や不動産物件の儲けが速いので，これを買ってまず損はなかろうと考えられがちである．銀行も行内過剰流動性に困り，こうした投機目的の融資案件を自ら進んで承認する．また，「土地の神話」が蔓延した時期だけに，融資担保に預けた土地が絶対に値下がりはしないという安心感もあったに違いない．しかし，バブルが弾けた後はこの「土地の神話」も崩壊し，銀行の担保価値が下がり，含み益から含み損へと変わった．個人も企業も借金が返済不可能となり破産になった．多額の不良債権を金融機関に残り，日本の金融業の脆弱性を露呈させ，10年以上経った今も日本経済を不況のどん底に追いやった主要原因の一つになっている．
（東京外国語大学留学生日本語教育センター編『日本事情テキストバンク〜新たな授業構築に向けて〜』［2003］所収）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。