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(回答先: 日本の公共事業でアメリカにどんな利益が？ 【しんぶん赤旗】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 12 月 29 日 03:42:25)
日米経済交渉 激から静に？ 時間かけ事前協議…火種は消えず
【ワシントン＝気仙英郎】日米間の緊密な同盟を背景にして、経済摩擦の解決方法にも「静かな協議」が定着してきた。閣僚同士が激しく談判する交渉ではなく、事前に摩擦の芽を摘むためにそれぞれが「規制緩和要望書」を交換し、時間をかけて協議を重ねるやり方だ。ただ、下火になったかのようにみえる日米経済摩擦だが、水面下では依然としてせめぎ合いが続いており、火種は残っている。
外務省の石川薫経済局長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は今月七日に行われた通商分野における両国間交渉の席上、双方の規制緩和要望書を交換した。
米側の要望は多岐にわたるが、強調したのが医療機器と新薬に関する規制改革だ。この分野で米製薬業は世界的に優位に立っており、高齢化で医療サービスの拡大が予測される日本は、魅力的な市場だからだ。
これに対して日本側は、米国がダンピング（不当廉売）認定し、外国企業から徴収した関税を米国企業に分配する反ダンピング関税分配法（バード修正法）の撤廃を改めて求めた。バード法は世界貿易機関（ＷＴＯ）が二〇〇三年にルール違反と認定したものの、米議会が廃止を拒否。今年九月には日本が報復関税を発動したいわく付きの案件だ。
米側の目標について、ポートマンＵＳＴＲ代表は「日本でビジネスを展開するうえで米企業の能力を阻害する規制を取り除くのが狙い」と語る。だが、感情的に米国側の主張を押しつけるつもりはないという。
この形の協議が設置されたのは二〇〇一年の日米首脳会談。今回の要望書について、日米間では来年一月から分野別の実務者協議を始め、来年夏以降の日米首脳会談のさいに最終報告書として提出する予定だ。長丁場の交渉だが、日本側の交渉担当者は「双方の規制内容を理解し合うことができる。円滑な経済関係をつくるために有意義」と強調する。
協議に時間をかけることで関係業界は準備期間ができ、段階的な規制緩和を実施しやすい。制裁発動をかざしながら厳しい交渉を繰り広げた一九八〇年代の日米構造問題協議や九〇年代の自動車交渉は業界に自主規制などを迫った結果、かえって旧来の仕組みを存続させ、自由貿易体制をゆがめる弊害を招いた。その苦い教訓が生きている。
前回の報告書で、米側は携帯電話の周波数を新規事業者にも開放するよう要求。この要請に“便乗”し、新規参入を希望したソフトバンクが今年十一月、他の新規二社とともに新たな携帯免許の交付を受け、規制緩和につながった。日本側の要求も米上院が今月二十一日、財政調整法案を可決したことで、その中に含まれるバード修正法廃止は実現する見通しだ。しかし、来年の交渉をめぐって日本の製薬会社幹部は「米国の製薬会社のいらだちは強く、攻勢を強めている。日本の製薬会社は企業合併で一段と資本力を強化して競争に備える必要がある」と身構える。米国企業の参入が進まなければ、米側の交渉姿勢がいつまでもソフトなままの保証はない。
米有力シンクタンク、外交評議会のエド・リンカーン上席研究員は「米国はかつての日米摩擦から、対日圧力が必ずしも良い結果を生まないことを理解した。しかし、静かな交渉方式は日米首脳間の親密な関係や米国がイラク問題に注力せざるを得ない事情に負うところが大きい。この前提がなくなれば、以前のような激しい摩擦を引き起こす可能性もある」と警告している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/29kei001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。