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小泉と竹中は即刻退陣を…高杉良氏が緊急提言 ---「中小企業の人に読んでほしい」
株価が１万６０００円まで上昇し、景気も回復基調が続いているが、これが小泉内閣の「構造改革」の成果であるかの礼賛ムードに強く異論を唱えるのが経済小説の第一人者、高杉良氏だ。２８日発売の「月刊現代」２月号に『小泉−竹中亡国コンビ退場勧告』と題した“痛憤の緊急寄稿”が掲載される。「一刻も早い退陣を」と訴える高杉氏の真意とは−。
これまでも小泉−竹中路線を厳しく批判してきた高杉氏は、「この４年８カ月の間、実際に小泉内閣が何をやってきたのか、冷静になって考えてほしい」と語る。
郵政民営化法案、特殊法人改革といった「小泉構造改革」について、提言では《中身は、はなはだ実効性の乏しい内容》《今の日本経済にとっての最優先課題は郵政民営化ではない》と断ずる。
不良債権処理問題では、竹中プランのもと、メガバンクなどの銀行に貸出資産の厳格査定と、それに伴う貸倒資金の積み増しを強いた。これについて、高杉氏は《きちんとした景気対策が早い段階から行われていれば、そもそも必要のないはずの巨額の引当を強要した》と指摘する。
その“証拠”として高杉氏は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを筆頭とするメガバンクが９月中間期決算で、バブル期を超える連結当期利益を計上したことを挙げる。三菱ＵＦＪの利益がトヨタ自動車の利益を上回ったと話題になったが、実はこの相当部分を不良債権処理の貸倒引当金戻入益が占めている。これは資産査定自体に問題があったのではないかというのだ。
《１年や２年で必要のなくなる巨額の引当を要求する金融当局を、到底プロとは認定できない。（中略）金融行政の大失態、検査原理主義の敗北》とし、《罪深い資産査定を行わず、銀行が自己資本を１−２％増強しさえすれば、何千何万という人が職を失わずに済んだ》と鋭く批判する。
高杉氏は、「金融庁の査定がいかにいいかげんだったかということ。いまだにむちゃくちゃな査定を続けているようだ」と怒りを隠さない。
株価・景気回復についても、竹中プランにより７０００円台まで下落した平均株価が、りそなの国有化という「変節」により上昇に転じたことから、《竹中プランは日本を不況に陥れこそすれ、景気回復には無効だった》との結論を導き出す。
「それなのにまるで、景気回復が小泉、竹中氏の手柄のように見られているのが許せない」
提言では、竹中氏の盟友といわれた木村剛氏についても言及している。
木村氏が会長を務める日本振興銀行は、設立認可が短期間に下り、その後、内紛や不明朗な融資をめぐる問題も浮上。現在、金融庁が同行に検査に入っているが、高杉氏は、《日本振興銀行こそ金融庁の厳格検査が必要不可欠》と皮肉る。
「厳格査定など一連の竹中プランで、どれだけの中小企業が苦しめられたか。年間３万人の自殺者の中にも、こうした人たちが相当含まれているはず」と高杉氏。首相は来年９月で退陣を表明しているが、「万一続投するようなことがあると、日本がますますおかしくなる」という問題意識が筆を執らせたという。
高杉氏は今回の退場勧告を「サラリーマンや中小企業の人に読んでほしい」と力説する。一方で、「小泉チルドレンでも竹中氏のブレーンでも反論できるならしてみてほしい」と話している。
ZAKZAK 2005/12/27
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。