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防衛施設庁も官製談合か、元担当者が価格漏えい認める
防衛施設庁発注の電機関連工事を巡る談合疑惑で、東京防衛施設局の元発注担当者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、入札前に予定価格を業者側に漏らしていたことを認める供述をしていることが、関係者の話で分かった。
重電メーカーの担当者も「予定価格を聞いて、工事を落札した」などと話しているという。新東京国際空港公団（現成田国際空港会社）と同様、防衛施設庁でも「官製談合」が行われていた可能性が出てきた。
関係者によると、東京防衛施設局が発注した受変電設備などの工事では、同局から基本設計を請け負った設計会社に協力した重電メーカーが、工事を落札する権利を得るという暗黙のルールがあった。
このルールで「本命」となったメーカーは、同局建設部の発注担当者（当時）から予定価格を聞き出した後、入札に参加する他のメーカー担当者に、自社の入札価格を伝え、それより高い金額で入札するよう要請していた。発注側、メーカー側双方の担当者が、こうした予定価格の漏えいを認めているという。
空港公団発注の電機関連工事を受注していた重電メーカー６社が、２００４年度までの５年間に請け負った東京防衛施設局発注の電機関連工事は１７件（発注総額約４０億円）で、平均落札率は９９・２％と異常な高率を示していた。特に０３年度の２件の落札率はいずれも、予定価格と落札額が同額となる１００％だった。
（読売新聞） - 12月27日3時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000301-yom-soci
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