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政府が26日公表した昨年8月から1年間に退職した各府省庁課長・企画官相当職以上の国家公務員1206人の再就職状況によると、公益法人(社団、財団)への再就職が最も多く438人(36・3%)だった。
また、国からの補助金が収入の3分の2以上を占めるなど省庁と密接に関係する公益法人、認可法人役員に今年4月から12月までに就任した課長相当職以上の公務員は計22人いた。
依然として公益法人が官僚の有力な天下り先となっている実態が浮き彫りとなった。
その他の再就職先は、自営業222人、営利法人160人、特定非営利活動法人や中間法人など66人、独立行政法人61人−など。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122601000961
http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20051226000191