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2006年、またもや舌を巻くアメリカ経済戦略
グリーンスパン後のアメリカ経済はピンチ?
18年間、山あり谷ありのアメリカ経済をマジシャンのごとく操ってきたグリーンスパンは、2006年1月末に退任する。経済はモノとカネで成り立っているが、考えてみると、彼はカネだけでアメリカ経済を仕切ってきたと言える。1971年8月15日のニクソン・ショックを境に、世界は供給不足から供給過剰時代に変わったため、世界経済のリーダーシップが「モノ作りから、モノ使い」にシフトした。消費者が頭を下げてモノを買いにきた時代から、今度はモノ作りが頭を下げて買ってもらう時代になったのである。グリーンスパンは「消費者は王様」、「世界カネ余り時代」、そして「赤字国が黒字国を支配する時代」に登場したマネー・アレンジャーであった。あの苦虫を潰したような顔、遠まわしな長話、古ぼけたカバンを小脇に抱えて、お歳の割には早足でFRBビルへ向かうグリーンスパン。彼は役人だから所得は知れているのに、結構豪勢な生活をしている。なんと世界経済情報創造主の奥さんは(魔女ではなく)超一流TVキャスターだったのだ。奥さんに膨大なギャラが入るのは当然!まあ、大したおじい様と言う他はない。
さて、このグリーンスパン氏、アメリカの国益に対する責任感の深さは、アメリカ経済に果たしてきた実績が証明している。では退官後だが、利上げをこのまま続けての債権売りも限界、消費を伸ばしてきた住宅は10月から下り坂で、11月の戸建住宅の減少率は11.3%で1994年来最大の下げとなり住宅ブーム終焉は明確、イラク戦争終焉で軍用機等の政府注文は急減、2006年11月は議会選挙だから歳出カットも増税もできないところへハリケーン復旧予算や軍事費増大では経常、財政赤字は史上最高額の予想、などなど。どこかの国の首相ではないが、このままの状態で学者(新任バーナンキ議長)に「経済丸投げ」では少し無責任ではないか?
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「ご心配なく」と言いながら、グリーンスパンはバーナンキ新議長に「日本」を差し出した!
私の2冊の本、『史上最大の株価急騰がやってくる! これはバブルではない』(ダイヤモンド社)と『日本経済大好況目前、日経平均は3万円になる』(アスコム)での解説を読めば、日経平均が今後5年間上げ続けることが分かる。すでに1万6千円を突破する勢いである。NYダウが下がってもニッケイは上がり続けている。これは何を意味するのか?
それは日本経済が、退官後もアメリカの国益のために責任を果たそうとする「グリーンスパンの置き土産」になったことを意味する。日本の株が経済の実体と無関係に上がるよう仕掛けたのはアメリカである。郵政民営化、日米投資イニシアティブ、すべてアメリカの圧力であり、(学者?を使った)巧みな誘導であった。日本人個人の預貯金高が700兆円以上(そのうち郵貯・簡保が約340兆円)もあるなどとという、到底資本主義社会(市場社会)ではあり得ない事実をアメリカは見逃さなかった。この異常な(日本文化からすれば正常)事態が今後、法の力(郵政民営化など)によって解体されるプロセスを踏まえてアメリカは計画的に行動してきた。
アメリカにとって、東証時価総額の1.4倍に匹敵する日本人の預貯金は潜在投資力、潜在消費力で、まるで「天から降ってくるマネー」である。だからアメリカは日経平均が上がらぬうちに(預貯金が株式市場に流入し始める2005年10月までに)、日本の安い株をドル高でさらに割安にして買いまくったのである。つまり日本の預貯金という美味しい魚をすくい上げる網を、魚が流れ込んで来る前に川底に曳きしめたのである。
2007年に郵政民営化が実行されると、潜在投資力が顕在化し始め、魚で網が破れるほど増えるまで(5年先)待つ。それまでの間は円高政策でアメリカ製品を割安にして日本の潜在消費力を顕在化させながら買いまくらせる。このように今後、アメリカ経済は日本経済におんぶに抱っこだが、日本はアメリカ経済に依存しないように仕組まれたのである。分かりやすく言えば、日本の潜在投資力と潜在消費力(預貯金)が顕在化(市場化)し続ける限り日本経済は好況を持続し、そのおかげでアメリカ経済も好況を保つというわけ。向こう5年間はアメリカにとって「グリーンスパンの置き土産日本万歳!」なのである。