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米牛肉の全箱検査終了 農水省など査察報告『処理施設問題なし』【東京新聞】
2007年6月14日 朝刊
農林水産省と厚生労働省は十三日、昨年七月から輸入再開されている米国産牛肉について、五月に実施した米食肉処理施設の査察に関して「対日輸出のシステムに問題はなかった」との報告をまとめた。これにより同日付で検証期間は終了し、港などで行われていた牛肉の全箱検査も終えると発表した。
検証期間が終わったことで、今後は米国側が求めている輸入条件（現在は生後二十カ月以下）の緩和が焦点となる。米国の要請を受け、早ければ今月中にも緩和に向けた協議に入る見込みだ。
報告によると、査察は五月十三日から二十八日の日程で、二十八カ所の施設で実施。一部でラベルの誤使用など六件のミスがみられたものの、対日輸出条件にかかわる大きな違反はなかった。これにより昨年に実施した査察とあわせ、対日輸出認定を受けているすべての施設で問題がないことが確認されたという。
また、これまで誤った牛肉の混載が見つかり、輸入を一時保留していた三施設についても改善措置が確認されたとして輸入再開を認めた。
全箱検査の終了に伴い検査は通常の抽出方式になるが、新規の施設や過去にミスがあった施設からの貨物は重点的に検査を行って、安全を確保するとしている。
今後の輸入条件緩和の手続きは、両国の事務方や専門家による技術的な会議を設置。米国産牛肉の安全性や、米国を「月齢を問わず輸出可能な国」と認めた国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の認定結果などを科学的に検討し、条件緩和が妥当と判断された場合、その結果を内閣府所管の食品安全委員会に諮問。同委員会が緩和の是非を最終的に判断する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007061402023976.html
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