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(回答先: 鳥インフルエンザの死者、計５０人に インドネシア(CNN) 投稿者 近藤勇 日時 2006 年 9 月 22 日 23:07:58)
２００５年に日本で発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路について、農林水産省が発表した「第７回高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会の概要について 平成１８年９月２８日」には次のように書いてある。
イ 感染源・感染経路
[1] 原因として…未承認ワクチン又はウイルスそのものが持ち込まれて不法に使用された可能性は否定できない( http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060928press_8.html )。
つまり農林水産省は未承認ワクチンに含まれていたウイルスが原因となった可能性を示唆しているが、不可解なのはこの文章の後半部分にある「ウイルスそのものが持ち込まれて不法に使用された」という部分である。この部分は「誰かがウイルスを持ち込んで、鶏舎に散布した（バイオテロ説）」とも読める。ところで、既に公知の事実であるが、当時、シゲタ動物薬品工業（西尾義行社長）が新聞やインターネットにて未承認ワクチンを宣伝していた。しかし、養鶏業界は未承認ワクチンの使用を全面的に否定しており、そうすると誰かがウイルスを持ち込んで、鶏舎に散布したという可能性が残る。一連の鳥インフルエンザ事件で最大の打撃を受けたのが浅田農産（日本養鶏協会理事、副会長）、イセ食品、愛鶏園だという事実も不可解である。当時彼らは、シゲタ動物薬品工業（西尾義行氏）による「鶏卵のＱ熱汚染キャンペーン」を激しく非難していたのだ。シゲタ動物薬品工業（西尾義行氏）が行った「鶏卵のＱ熱汚染キャンペーン」は週刊東洋経済で詳しく報告されたが、養鶏協会のホームページにも掲載されている( www.jpa.or.jp/news/q_netu/i_tamago16_2.html )。
シゲタ動物薬品工業の西尾義行社長が「鶏卵のＱ熱汚染キャンペーン」を始めた経緯は毎日新聞（1997/05/30）で報道されていた。西尾義行氏は、1997年に倒産したブルー十字の社長で、生きた犬猫から血液を抜いて動物病院に販売していたが、1997年に有印私文書偽造にて逮捕拘留され、会社は約７０億円の負債を抱えて倒産。金沢地裁で開かれた初公判で有印私文書偽造の起訴事実を全面的に認めた。倒産後、会社再建計画について福井銀行などの債権者と協議し、西尾義行社長は、「Ｑ熱判定検査による再建を目指す」と発表した。そして、社名を「ブルー十字」から「シゲタ動物薬品工業」へ改め、Ｑ熱判定検査の営業のため「鶏卵のＱ熱汚染キャンペーン」をはじめた（ www.jpa.or.jp/news/q_netu/i_tamago16_2.html ）。
シゲタ動物薬品工業（西尾義行氏）は「鶏卵のＱ熱汚染キャンペーン」を実施するにあたり、人獣研（人獣共通感染予防医学研究所 巽典之所長）という関係組織を設置して「鶏卵からＱ熱菌が検出された」とする検査結果報告書を作成し、フリージャーナリストの伽藍を雇い「鶏卵からＱ熱菌が検出された。鶏卵とマヨネーズを食べると危険だ」と主張する記事を週刊文春に繰り返し掲載して消費者の不安を煽り、鶏卵とマヨネーズを購入しないよう呼びかけた。金沢大学の山口和男氏も週刊文春にて「マヨネーズからＱ熱菌が検出された。マヨネーズを食べると危険だ」と発表し、消費者不安を煽った。西尾義行社長は「人獣研」（巽典之）の他に「食の安全を守る会」（熊谷美恵）、「食の安全協会」（渡辺恵子、福田武志）などの関係消費者団体を作り、「鶏卵を食べると危険だ。鶏卵を販売する業者は告発する」などと主張する怪文書を全国のスーパーや小売店など百数十箇所に執拗に配布し、鶏卵とマヨネーズの販売中止を要求した。この事件に対し、養鶏関係者は西尾義行氏に怪文書配布の中止を懇願したが、西尾義行社長は「今後も人獣研と食の安全協会は、あっちにもこっちにも怪文書をどんどん配布し、みんなに知らせる」と豪語し、「養鶏業界は人獣研のＱ熱検査を義務付け、シゲタ動物薬品工業が農水省申請中のＱ熱ワクチンを使用しなさい」と話した。これに対しイセ食品、浅田農産(日本養鶏協会理事、副会長)、愛鶏園などは「北里研究所など他所の検査ではＱ熱菌は検出されず、西尾義行氏らによる中傷キャンペーンは事実無根である」と激しく抗議していた。これについて人獣研の巽典之氏と金沢大の山口和男氏は「Ｑ熱菌は人獣研の検査でしか検出できない。他所の検査では出ない。検査方法は秘密だ。詳細な検査データも秘密だ」などと苦しい弁明に始終しており、騒動の渦中に亡くなられた浅田農産社長は「人獣研（巽典之）と山口和男氏のＱ熱検査はインチキだ」と確信していた。
シゲタ動物薬品工業による執拗な「鶏卵のＱ熱汚染キャンペーン」に抗議していた故 浅田肇氏(日本養鶏協会理事、副会長)は、浅田氏が経営する浅田農産で突如発生した不可解な鳥インフルエンザ事件を苦に御夫婦で自殺された。浅田氏は鳥インフルエンザの発生に気づいておらず、事件は謎の匿名通報によって発覚したという。浅田御夫妻の自殺にも経緯や遺書の筆跡を含め不可解な点が多く、浅田氏は口を封じられたとする説もある。浅田氏の自殺から数日後、シゲタ動物薬品工業は都内の報道機関に「浅田農産で発生した鳥インフルエンザH5N1型に効果のある鶏用鳥インフルエンザワクチンを開発した」というFAXを送付しているが、彼らはH5N1型鳥インフルエンザの発生を、どうして予想できたのだろうか？ また、彼らは浅田御夫妻の自殺後にワクチン開発発表のFAXを送付するよう予定していたのであろうか？
ところで、西尾義行氏は「人獣研の秘密の検査法により東京都の卵から菌が検出された」という怪文書を配って騒いでおり、東京都から国に調査が上申され、国による検証が行われた。その結果、金沢大学の山口和男氏は西尾義行氏から多額の研究費をもらっていたことが判明し、週刊東洋経済は、西尾義行氏が過去に有印私文書偽造にて逮捕拘留されており、彼らの検査結果は信用に値しないとする記事を発表した( www.toyokeizai.co.jp/ )。そして国立感染症研究所や第三者機関による検証の結果、鶏卵が原因となるＱ熱患者は発見されず、鶏卵やマヨネーズからＱ熱菌は分離されず、シゲタ動物薬品工業と人獣研によるＱ熱騒動は科学的に否定された( http://www.fsc.go.jp/sonota/factsheets-qnetu.pdf )。
さて、２００５年に日本で発生した高病原性鳥インフルエンザの舞台となったのも鶏界最大手のイセ食品と愛鶏園である。Ｑ熱騒動により鶏卵価格の低下と鶏卵消費の低迷という二重の大打撃を受けたイセ食品と愛鶏園は、今回の鳥インフルエンザ騒動でも壊滅的な大打撃を受け、数百万羽の鶏が殺処分され、さらに、通報が遅れたという理由で獣医師が逮捕されるという事態に発展し、無用な社会的制裁をも受けた。その直後、シゲタ動物薬品工業は再び記者会見を開き、鶏用鳥インフルエンザワクチン（未承認ワクチン）を開発したと発表した。一方、農林水産省担当官と調査委員は「現場から検出されたウイルスはワクチン株であり、バイオテロや未承認ワクチンが原因の可能性がある」と発表した。浅田農産を襲った鳥インフルエンザ騒動と浅田夫妻の自殺がシゲタ動物薬品工業の未承認ワクチン開発発表と時期が同じであり、現場から検出されたウイルスがシゲタの未承認ワクチンと同じＨ５Ｎ１型であったことは不可解だったが、イセ食品と愛鶏園を襲ったウイルスが鶏に親和性が高いワクチン株ウイルスというのも不自然である。
被害に遭ったイセ食品の証言もバイオテロ説を裏付けている。週刊新潮2月9日号42〜45頁によると、イセ食品では「鶏舎に病鶏を投げ込まれる事件があり、その後、鳥インフルエンザが発生した」という証言が掲載されている。農水省関係者の言葉として、「感染源の可能性は二つある。ワクチンを認可させたい人たちが、養鶏業者に“危険だ”と煽ってワクチンを裏で買わせ、鶏に打たせて被害を広げた。あるいは“ライバル業者を潰したいがために、誰かがウイルスをバラまいたか。いずれにせよ、被害が広がればワクチン必要論が高まるかもしれない」を引用し、今回の鳥インフルエンザ発生は人為的な「陰謀ウイルス」が原因としか考えられないと結論している。
そもそも渡り鳥原因説には無理がある。中南米由来の謎の渡り鳥が、突如、内陸部にある愛鶏園上空に飛来し、複数の系列養鶏場にウイルスを散布し、次に、謎の渡り鳥はイセ食品傘下の複数の養鶏場へ移動して再度ウイルスを散布し、関東圏外や日本海沿岸には立ち寄らず、太平洋側から中南米へ飛び去ったことになる。しかし、渡り鳥が中南米まで飛行するには赤道付近の高温地帯を長時間飛行せねばならず、飛行距離は往復約３万キロにも及ぶ。そもそも、鶏に親和性の高い中南米系ワクチン株の流行地などない。仮に謎の渡り鳥が中国大陸から飛来したとすれば、関東圏外や日本海沿岸部を含む多地域で発生したはずである。「鶏用ワクチンを販売するために誰かが鶏舎に病鶏を投げ込んだ」というワクチン業者による自作自演説は事件の全容を単純明快に説明できる。
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