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http://www.asahi.com/politics/update/0728/016.html
2006年07月28日23時18分
米国産牛肉輸入再開の正式決定を受けて、厚生労働省と農林水産省は２８日、消費者らに理解を求める説明会を東京と大阪で開いた。参加者からは米国側の安全対策を不安視する声が強く、「なぜ再開を急ぐのか」「撤回するべきだ」などと反対する意見が相次いだ。
東京では、農水省の中川坦・消費・安全局長や厚労省の松本義幸・食品安全部長らが説明。日本が実施した米国の食肉処理施設の事前調査の結果、３５施設中１５施設で不備が見つかったことに対し、参加者からは「システム的な問題だ。重大と受け止めるべきだ」「米国側は本気で取り組んでいるのか」と批判が出た。厚労省の担当者は「ほとんどが書類上の細かい不備で改善、修正された」と説明した。
また、米国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の対象を大幅縮小する方針だが、「日本の要望に逆行する」などと参加者から批判が続出、中川局長は「検査や飼料規制の強化を米国に改めて申し入れた」と話した。
大阪の会場でも「政治、経済を優先され、憤りを感じる」などと厳しい意見が多かった。輸入再開を決定した後に説明会を開いたことに対し、「それ自体が消費者を置き去りにしている」との声もあった。
また、外食や加工品などについても、原産地表示を確実にしてほしいという要望がいずれの会場でも相次いだ。
説明会は今後、九州、北海道など全国の８カ所で順次開催される。
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