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[米国BSE 崩れる主張] [第1回] ほころび“穴だらけ検査”明るみ
[2005年06月28日付]
米国の牛肉輸出再開戦略が狂い始めた。2例目の牛海綿状脳症(BSE)感染牛は、同国生まれの可能性が高い。それが本当なら自らを「暫定清浄国」と言い 張り、輸入国側の懸念を封じ込んできた主張が瓦解する。検査のずさんさや情報開示のまずさも、消費者の不信を増幅させている。信頼を失墜させた米国の BSE対策と、日本の輸入再開問題への影響を探った。 「輸入を停止する」 台湾当局が先週末に決めた米国産牛肉の再度の輸入禁止措置は、米国の畜産業界に波紋を広げた。 2003年までの年間輸入量は、わずか2万トン。日本の輸入量の10分の1にすぎないが、4月に米国産牛肉の輸入を部分的に認めたばかりだっただけに、 米国は出はなをくじかれた。米国は台湾への輸出を、日本や韓国への「攻勢のてこの一つにしたい」と考えていたからだ。 ■発見州は不明? その「優良事例」からのしっぺ返しと同時に、米国内の検査体制のずさんさが内外に明らかになってしまった。このことも輸出再開のシナリオを狂わせることになった。 「クロ」となった検査サンプルはどの牛から取り出したものなのか、米国農務省はつかんでいない。サンプルを採取したとされる牛はペットフード製造工場に運び込まれた時、「土とふん尿にまみれた状態のダウナー(歩行困難牛)」(農務省)だった。 しかし、その後の調査で、伝票とは異なる種類の牛だった疑いが浮かんでいる。驚いたことに、「脳のサンプルが他の4頭のものとミックスされてしまった」と同省高官は説明した。 03年12月に1例目が発見された時、米国農務省は直ちに所有者を突き止めて公表した。今回、発見した州の情報さえ公開していないのは、同省でも分からないというのが真相のようだ。 記者会見で同省は「DNA検査を行う」と繰り返した。これは疑わしいと考えられる牛の系統を対象にDNA検査を行い、サンプルの牛を特定するのが狙いだ。米国メディアは、あまりにもずさんなBSE対策への批判を強めている。 「最大手の畜産会社・タイソン社の今期の利益見通しは、主な輸出先が今年中には牛肉の輸入再開を行わないことを織り込んでいる」 米国大手経済通信社は先週末、証券アナリストのこんな発言を紹介した。米国政府が米国産牛肉の早期解禁を日本政府に求める一方で、業界内はBSEの混乱が長期化するという観測を強めている。 ■対外政策に矛盾 長期化のもう一つの要因は、カナダ産生体牛の輸入解禁問題がこじれていることだ。米国内の畜産団体の一部が解禁に前向きな農務省を訴え、解禁は宙に浮い たまま。米国は安全性への懸念を理由にカナダ産生体牛の輸入を拒み、一方で「健全な科学」を盾にして日本向け牛肉輸出を迫る。 ジョハンズ農務長官自身も「ダブルスタンダード(二重基準)」という言葉を使って、この矛盾の存在を認める。今回の2例目の発見がさらに事態を複雑にするという見方が広がっている。
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