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2006年7月21日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-21/2006072101_03_0.html
米政府が認定した対日食肉輸出施設以外から、輸出証明書もない米国産牛肉（加工品）の日本への輸出が、この二年足らずに四回（計約三百六十キログラム）もくりかえされていたことが、二十日の参院農水委員会で明らかになりました。
日本共産党の紙智子参院議員の質問でわかったもの。紙議員は、米国の食肉輸出システムとチェック体制の欠陥を示すものであり、政府の形ばかりの「事前査察」を批判しました。
紙議員は、米国の食肉処理施設の「事前査察」をおこなっている最中の今月十日、禁輸製品の米国産ローストビーフが、米国から日本に輸出された問題をとりあげ、米政府の輸出証明書がつけられたものかどうか、また輸出した食肉施設名の公表を求めました。
農水省の中川坦消費・安全局長は「米国の輸出証明書はついていない」と答弁｡食肉施設名の公表を拒否し、対日輸出施設ではないことを明らかにしました。
対日輸出認定食肉施設以外からの日本への輸出は、二〇〇四年十一月の米国産牛肉約三百十キログラム（二十箱）、〇五年十一月の米国産牛肉加工品約四十キログラム（十二箱）など計四回。いずれも輸出証明書のないまま日本に輸出され、輸入時の検査で発見、処分されました｡
紙議員は入手した米国食品検査局による食肉処理施設でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）違反記録（ノンコンプライアンス・レコード）原本コピーで同じ違反がくりかえされている事実を指摘。「読み込んで事前査察をおこなっているのか」と追及。中川昭一農水相は「まだ原本は読んでいない」と答えました。
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