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米国で新たなＢＳＥ感染が起きている？ 牛肉骨粉飼料のリコール
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/hatake_06/hatake_0626_BSE-recool.htm
畑の便り №06-26 2006年6月27日小針店で印刷・配布に加筆
ワールドカップサッカー、日本の試合、守るだけではダメ、攻めなければ勝てない事を実感させましたが、日本政府の米国産牛肉のBSE安全性確保策は守備一辺倒。BSE感染をなくす攻めの対策、その対策を米国政府に求めていません。
1. あらたなBSE牛が発生しているかもしれないのに、牛肉輸入を再開？？
2. 湧き出る疑念
3. 血液製剤からの拡大を防ぐために
あらたなBSE牛が発生しているかもしれないのに、牛肉の輸入再開を進める
6月20日から21日まで、2日間にわたった日米局長級テレビ会合で、日本政府、農水省・厚労省は米国産牛肉輸入再開を決めました。２４日に担当者を現地に派遣し、厚生労働省の３人一組で３チームが対日輸出を認められた３５カ所の食肉施設で特定部位除去（SRM）の処理工程や従業員教育などが守備面が適切か確認。農水省の１チームが主要な牧場や飼料工場で牛の生産記録やえさの給与状況など感染抑制が適切かを調べる予定。特に問題が見つからなければ、査察が終了する７月下旬にも日本向けの出荷が再開するのだそうです。
しかしテレビ会合の４日前、６月１６日に米国では牛の肉骨粉を含んだ乳牛用飼料など三種の家畜飼料の回収、リコールが始められました。この肉骨粉が BSE牛のものであれば、この３種の飼料でBSE感染がおこります。それで、リコールのランクはリスト1、生命のかかわる成分を含んだリコールです。米国食品医薬局（FDA）の発表に拠れば、アラバマ州のH.J. Baker & Bro社のアルベールビル工場で、2005年8月から2006年6月までに１年弱の間、製造されたものです。すでにジョージア、ケンタッキー、ミシガン、フロリダ、アラバマ、テネシー、ミシシッピ、カリフォルニア、ルイジアナの飼料製造業者と酪農農場に販売されました。米国食品医薬局（FDA）は、使用を中止を呼びかけていますが、既に多くの牛の口に入っているのは間違いありません。
肉骨粉による交差汚染です。食品安全委員会のプリオン専門部会が、昨年末の答申で懸念を表明していた、米国でBSE感染が拡大・継続するルートと指摘していた肉骨粉による交差汚染です。テレビ会合の４日前にFDAは公表しているのですから、農水省の中川坦消費・安全局長らは、これを承知の上で、米国と再開条件を交渉したのです。BSE感染ルートが開いているのに、この肉骨粉がBSE牛のものであれば、あらたなBSE牛が発生しているかもしれないのに、牛肉を輸入しようとしています。また、２２日のプリオン専門部会にこの肉骨粉飼料の件は報告されていません。日本のマスコミは、一切報道していません。
湧き上がる疑念
７月下旬にも輸入を再開するためには、農水省の調査チームの問題なしという調査報告。米国では牛の肉骨粉は牛に与えないという飼料規制（フィードバン）は確実に守られているという趣旨の報告が必要です。プリオン専門部会に報告すれば、今回の肉骨粉の危険性の程度や何頭の牛が食べた可能性があるのか、何故１年近くも違反が発覚しなかったのかなどなどの質問が出され、調査を余儀なくされたでしょう。７月下旬までに報告書、問題無しの結論は出せません。
BSE発症の可能性が高い３０ヶ月齢以上の高齢牛が原料に含まれていたのか。１３５℃、３気圧下、３時間という病原プリオンの活性が著しく低下する製造方法で作られた物なのか、米国で最も多い大気圧下での製造だとプリオンの活性はほとんど低下しないのです。
牛の肉骨粉は牛に与えないという米国の飼料規制（フィードバン）は１９９７年夏から実施されています。２００５年８月製造から肉骨粉が混じったと発表されていますが、規制実施から２００５年７月までの製造分には含まれていなかったのでしょうか。０５年８月から肉骨粉が使用されるようになった理由は？。その違法な製造が１０ヶ月あまりも見逃されていたのは何故でしょう。他の飼料工場や農場では、牛の肉骨粉が牛用飼料に使われていないのでしょうか。違法な製造を１０ヶ月あまりも見逃してしまう米国のチェック体制が信頼できるのでしょうか？
素人の私でさえ、雲のように疑問が湧き出ます。昨年末の答申で肉骨粉による交差汚染の可能性を指摘した吉川泰弘座長。新任の門平 睦代委員は（帯広畜産大学）は国連食糧農業機構（FAO）専門家とし て牛疫のアフリカ大陸からの撲滅作戦に携わるなど動物病の予防・家畜飼養管理の専門家ですから、もっと様々な的確な質問を出されたでしょう。
これに答えようとすれば、農水省の担当者３人・１チームが米国政府がお膳立てした十数ヶ所の牧場や飼料工場をひと月かけて調査しても不十分でしょう。７月下旬にも輸入を再開は難しくなります。日本のマスコミは一切報道していませんから、日本国民は知りません。ですから、日本国民は騙せるかもしれません、農水省の独自調査で飼料規制フィードバンは確実に守られていたと。しかし、米国食品医薬局（FDA）のリコール指示を知っている世界の人々から見れば、悪い冗談でしかありません。吉川泰弘座長ら専門家が懸念を指摘している交差汚染を全く問題にしない日本政府の対応は、どう見えるでしょうか。
血液製剤からの拡大を防ぐために
このリコールされている飼料に含まれている肉骨粉に病原プリオンが含まれていると、新たなＢＳＥ感染が起きています。仮にこの飼料を食べた牛の全てを日本に輸出入しない、日本のみならず韓国など全ての輸出入から除外すれば、問題は解決するでしょうか。そうなれば、米国内で消費されます。それで、米国内でＢＳＥに感染した人、つまり異型クロイツフェルトヤコブ病ｖＣＪＤの患者発生が避けられないでしょう。
他のプリオン病の研究からｖＣＪＤの潜伏期間が５０年を超える可能性が出てきました。パプア・ニューギニアのプリオン風土病「クールー」の潜伏期間についての研究から、プリオン病への抵抗性に関連すると言われる遺伝子型のクールー患者では潜伏期間は最低で34年から41年、最長で５６年から６３年と推定されるのです。クールーは人→人感染ですが、ｖCJDは牛→人感染なので、潜伏期間の平均値と幅はさらに大きくなるだろうと推論されてます。（６月２４日付の英国の科学誌「ランセント」のロンドン大学のジョン・コリンジ教授等の研究チームの論文）ランセントの論説は、英国ではｖＣＪＤ患者が１６１人確認されているが「ｖCJD発生率がピークに達し、この悲惨な病気の最悪の局面を脱しつつあるといういかなる考えも、今や極度に懐疑的な態度で扱われねばならない」と言う。
この潜伏期のｖＣＪＤ患者からの血液（血液製剤）で感染が広がります。日本は米国から大量の血液製剤を輸入しています。今月、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎で国の責任を認める判決がでました。両方とも今では血液検査で肝炎ウイルスの有無を知らべて、汚染血液を排除できます。ｖＣＪＤは、血液検査で調べること、排除が出来ません。このように米国のＢＳＥ問題は、単に輸入肉の安全に止まりません。米国産牛肉の輸入再開交渉は、米国のＢＳＥ汚染を無くす対策を問いただす好機なのに何故利用しないのでしょうか？？
今年の４月に摘発されたカナダの第五番目のBSE牛（ホルスタイン種の乳牛、２０００年４月生まれ、6歳）の原因は、おそらく、飼料の肉骨粉の交差汚染が原因であるとカナダ当局は発表しまた。Canadian Food Inspection Agency (CFIA)が、２０日に発表したところによると、牛の肉骨粉を牛に給餌しないという９７年からの飼料禁止措置については高いコンプライアンスが守られていたが、輸送車や施設での交差汚染による感染と断定しています。
理論的には牛の肉骨粉を牛に給餌しなければ新たなＢＳＥ感染は起こらないのです。理屈ではそうした飼料規制・禁止令で十分のはずですが、このカナダの例や上記の米国の例を見ても判るように、その禁止令が高いコンプライアンスで守られていたとしても、実際には飼料の交差汚染が起こり、新たなＢＳＥ感染を防げないのです。欧州や日本はそうした経験から、牛の肉骨粉の利用を全面的に禁止しています。日本ではセメントの石灰分の原料となっています。セメントを作る過程で２千℃以上の高温で焼却されています。
ＯＩＥ国際獣疫事務局の基準では、牛の肉骨粉を牛に給餌しない禁止令でＢＳＥ発生国の飼料規制で十分だとしています。米国、カナダの飼料規制はそうなっています。これでは、何時になったら新たなＢＳＥ感染が止むのでしょうか？？ と畜場での検査、解体・精肉での特定危険部位の除去など万全の守りを固めても、ＢＳＥ牛が発生しつづける限り、いずれは破られるのではないでしょうか。
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