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米産牛肉問題 １０都市意見交換会終えたが…
迫る輸入再開 『需要あるのか』
厚生労働、農林水産両省は十四日、全国十都市で開いた米国産牛肉の輸入に関する消費者らとの意見交換会を終えた。政府は米国と対日輸出施設の事前査察の段取りなどを取り決め、来週にも輸入再開を決定する。国内入荷は七月下旬以降の見通し。しかし、国内の輸入業者は、消費者の不信感から当面大きな需要が見込めず当惑気味。小売り、外食を含め関係業界の動きは鈍そうだ。 （川上義則）
▼▼対策
「米国はなぜ、日本と同じＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策がとれないのか」。十四日、東京都内で行われた意見交換会。ある参加者は、米国産牛肉に対する不信感をこう言い表した。同様の声は、各地の意見交換会で相次いだ。
消費者の不信感を少しでも払しょくしようと、日米政府の間では、輸入再開後に条件違反などの問題が起こった場合、全面停止にするのか、違反した施設だけの停止にするのかなどの対応をルール化しておくことも検討されたが見送られた。ルールを決めるのに時間がかかることを嫌った米側の意向が働いた。
輸入再開自体、中間選挙を控え早期再開を求める米国の与野党議員の圧力に押し切られた印象が強い。日本政府は、事前査察実施などで理解を得たい考えだが、日本の消費者の不信感はぬぐえそうにない。
▼▼戸惑い
「昨年十二月に輸入が再開された時とは全く状況が違う。米国産牛肉の引き合いはないに等しい」。国内の専門商社などでつくる日本食肉輸出入協会の担当者は戸惑いを隠せない。
大手スーパーは「消費者が安心できるまで米国産牛肉を取り扱う予定はない」（イトーヨーカ堂）などと慎重。外食企業の中には「特定危険部位の完全除去、厳格な飼料規制、ＢＳＥの全頭検査が行われるまで米国産牛肉は使わない」（牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー）と宣言する会社もある。
協会が当惑するのには別の理由もある。今年一月二十日の輸入全面停止によって国内に届きながら通関できなかった米国産牛肉が約千トン、約十億円相当あるためだ。
牛肉は冷凍保存されており、輸入再開後に国内に入荷するが、買いたたかれて損害が出るのは必至。協会は米国政府に対し、牛肉の買い取りを求めているが拒否された。
▼▼期待
輸入再開に期待する業界もある。中小の焼き肉店でつくる全国焼肉協会は「米国産牛肉の潜在的な需要はある。安くておいしい牛肉を求める人は多い」と主張する。
多くの焼き肉店は売れ筋であるタンの仕入れ価格高騰にあえいでいる。タンは二〇〇三年十二月の輸入停止前より四倍以上の価格で取引されるが、焼き肉店は販売価格に転嫁しきれず、赤字を抱え込むことも多い。
「米国産牛肉の輸入再開をきっかけに、価格つり上げを狙って倉庫で保管されている国産やオーストラリア産のタンが出回る可能性が高い。そうなればタンの価格は下がる」。全国焼肉協会の担当者はこうみる。ただし、輸入が再開されても多くの焼き肉店が米国産牛肉を使うかどうかは未定のようだ。
一方、牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは、米国産牛肉の輸入が再開されて一カ月半−二カ月後、メニューに牛丼を復活させる方針。しかし、牛丼に使うバラ肉は、〇三年十二月前より割高になる上、量も少ない見通し。このため「牛丼は当面、期間もしくは時間を限定して販売せざるを得ない」（広報担当者）という。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060615/mng_____kei_____002.shtml
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