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米国産牛肉「黒塗り報告書」のデタラメ【吉野家はどうする!?】
まずは写真をご覧いただきたい。まるで終戦直後にＧＨＱによって検閲された教科書のように黒く塗りつぶされた書類。これは、農林水産省と厚生労働省が昨年12月に米国とカナダで行ったＢＳＥ調査の報告書である。
５月19日の日米専門家会合で、米国産牛肉の輸入再開がほぼ合意された。正式決定は６月中旬、小泉純一郎首相(64)の訪米前に発表される見込みだ。
今回の会合で日本政府は、「米国の食肉処理施設には安全性を疑う大きな問題はない」と結論づけている。しかし残念ながら、米国産牛肉には依然として高い危険性があると言わざるをえない。その根拠となるのが、冒頭に紹介した報告書だ。
この報告書は４月下旬、農水委員会に所属する国会議員などに配布された。しかし、議員の手元に届いた時点で書類は真っ黒。各食肉処理場の検査官の人数や、ＢＳＥの感染が疑われる“へたり牛(歩行が困難な牛)”の発生件数、日本向けの検査内容など、重要な情報のほとんどが塗りつぶされていた。ＢＳＥ問題を追及する岡本充功代議士(民主党)は「こんなひどい書類は初めて見た」と、憤る。
「国民の食の安全に関わる重要な報告書なのに、これではまったく意味がわかりません。私は塗りつぶしていない報告書を見せるよう、役所に何度も注意をしました。するとある日、厚労省の担当者が来て『先生には内緒で見せます。その代わり、外部には出さないでください』と言うんです。国会議員を懐柔しようとするなど、とんでもないことですよ」
政府はなぜ、このような報告書を作成したのか。本誌は現地調査を主導した農水省に、事の経緯を質した。しかし、その回答は無責任極まりないものだった。
「今回の調査は公表を前提にしていません。ですから公表するにあたって、どこまで出していいか米国に確認したわけです。その結果、米国からは調査先の企業特有の情報は開示しては困ると言われ、その部分を黒塗りにしました。公表を前提にすると、相手側も協力してくれないかもしれません。非公表を前提に教えてもらうのは、このような調査ではよくあることです」(消費・安全局動物衛生課)
相手が隠そうとしても、それを乗り越えて情報を引き出し、調査をするのが役人の責務だろう。また米国にしても、自国の安全管理に問題がないならば、すべての情報を開示すればいい。それをせずに、都合の悪い部分を平然とモミ消そうとする姿勢には強い疑念が残るのだが、日本政府はそれに唯々諾々＜いいだくだく＞と従うだけなのだから、開いた口がふさがらない。
さらに、読み取れる部分からだけでも、米国産牛肉の危険性は十分に伝わってくる。例えば、へたり牛の発生件数では、具体的な頭数こそ隠されているが、各施設で毎週のようにへたり牛が発見されていることが明記されている。これは、米国内で相当数のＢＳＥ感染牛が生息していることをうかがわせるものだ。また、牛を解体する工程では、ＢＳＥ危険部位である脊柱をチェーンソーで切断していることも判明した。この方法では脊柱内の髄液が飛び散ってしまい、周囲の肉をも汚染させる危険性が極めて高いのだ。
本来ならば輸入再開は朗報となるはずの大手牛丼チェーンも、今回の決定には疑問を示す。
「対応は未定ですが、昨年末に輸入が再開された直後に危険部位が発見された経緯もあります。政府を百パーセント信用することはできません」(松屋フーズ)
「当社は独自に米国での調査を行っており、安全性には疑問を持っています。全頭検査が実施されない限り、米国産牛肉を使う予定はありません」(『すき家』を運営するゼンショー)
一方、業界最大手の吉野家ディー・アンド・シー広報部は、こう説明する。
「正式に輸入再開が決定すれば、２ヵ月程度で牛丼の販売を再開できると考えています。(“黒塗り”報告書については)実物を見ていないのでコメントしようがありません」
それならばと、記者は報告書の実物を見るよう持ちかけたが、
「政府から公式に出てきたら見せてもらいますから。当社は現地に独自の管理体制やノウハウを構築しており、商品の安全性には自信があります」
と、話を逸らした。
早ければ７月にも米国産の牛肉が店頭に並ぶようになる。安心して牛丼が食べられる日は、いつやって来るのだろうか。
続きは「Internet FRIDAY」で
2006年05月26日07時00分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2005835/detail
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