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入荷いつ？残るミゾ
牛肉輸入再開の条件合意
米国産牛肉の輸入再開問題で日米政府は十九日、東京都内で三日目の専門家会合を開き、日本側による米国の対日施設の事前査察など、再開条件について大筋合意した。これを受け、日本政府は六月中に輸入再開を決める見通し。しかし、牛肉が日本に到着するのは早くても七月下旬。十一月の中間選挙を控えた議会に押され、全面再開を急ぐ米国側と、消費者の根強い不信感に配慮し慎重な日本側。大筋合意とはいえ、日米間には「思惑のミゾ」が依然、横たわっている。 （経済部・川上義則、山川剛史）
■米 業界圧力から『来月中に』
■粘り
「六月末までの輸入の全面再開を期待する」。専門家会合終了後の記者会見で、米農務省のランバート副次官はこう言い放った。
当初、二日間の予定だった会合は結局、一日延期。何としても輸入再開に道筋をつけたい米国は疑問点をただす日本に対し「牛肉は安全だ」と押し切った。
米国は、全米の牛四千二百万頭のうち牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛は「四−七頭」との推計を報告。日本の食品安全委員会が試算する「百万頭に一頭ぐらいの汚染がある」との見解には取り合わなかった。
それでも（１）日本による米国内の対日輸出施設の事前査察（２）米政府が行う輸出施設の抜き打ち検査への日本側の同行−などは了承。粘りながらも一定の配慮を見せた。
ランバート副次官が日本の輸入再開に強い期待感を抱くのは、政治的影響力を持つ食肉業界の意を受けた米議会の存在がある。禁輸状態が長期にわたれば、ブッシュ政権にとってマイナスになるからだ。
■日 消費者不信で慎重崩さず
■不信
「そんな話にはなっていない」。ランバート副次官の会見を聞いた食品の安全管理を担当する川崎二郎厚生労働相は、血相を変えて打ち消しに躍起になった。
日本が輸入を全面再開するには、まず消費者との意見交換会に数週間を要し、米国の対日輸出施設の事前査察に一カ月はかかる。しかも、高圧的な米政府の姿勢に消費者が不信感を募らせているためだ。
全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は、ＢＳＥの特定危険部位の混入について米国が「特異なケース」と主張していることに「米国は対日輸出施設を再検査したが、なぜ特異なケースなのか納得できる説明がない」と疑問が払しょくされないことを強調。日本政府の意見交換会にも「消費者が意見を出しても反映されない」と指摘した。
昨年十二月に日本が輸入を再開した時は、輸入決定から入荷までわずか四日。それから一カ月後に特定危険部位の混入が見つかったため、日本政府は国会で与野党から「拙速な対応」と批判された。「再び問題が起これば、閣僚の首が飛ぶ」（政府関係者）との声もある。
■板挟み
ただし、日本政府内も一枚岩ではない。六月末の日米首脳会談を控え、日米間の懸案を一つでも解決しておきたい外務省と、米国政府に一定の理解を示す農林水産省。食品安全と検疫を担当する厚労省は問題発生時の矢面に立つだけに再開には最も慎重だ。
やや足並みが乱れた日本政府は、米国政府が突きつける「牛肉の安全の論拠」に対し、反論する材料がなくなってきた。
このため、専門家会合で「大筋合意」し、消費者との意見交換会後に「再開決定」の見通しになりそうだ。
ただ、香港で見つかった輸入条件違反の牛肉は、日本政府が査察した対日輸出施設が出荷したこともあり、日本側は施設の事前査察を時間をかけて行う必要がある。再開後に問題が起きた場合に備えた詳細なルールづくりも必要だ。
政府が食の安全を最大限監視する態勢を整えない限り消費者の不信感は払しょくできず、米国産牛肉が日本に入っても、店頭を飾るだけで終わるおそれもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060520/mng_____kakushin000.shtml
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