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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060506i1w4.htm
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位の混入で米国産牛肉の輸入が再停止している問題は、大型連休明けから輸入再開に向けた日米の交渉が本格化する。
政府内には、すべての米国内の食肉処理施設の安全が確認されなくても、日本側が査察で安全を確認した施設から順次輸入を再開すべきだという「早期再開派」が勢いを増している。
ただ、肝心の輸入再開時期については、早期再開への圧力を強める米国と、安全な牛肉を求める日本の消費者にはさまれて、なお流動的だ。
■米 国■ 日本の輸入早期再開を求める米国は、来週にも日本向け牛肉処理施設３７か所の再点検を終え、その結果を報告書にして日本政府に提出する方針。３日の日米外相会談では米国産牛肉の輸入早期再開に向け、両国が努力することで一致している。中旬からは日米の事務レベル協議が開かれ、輸入再開の時期や条件について協議が本格化する見通しだ。
特定危険部位の混入について、米国は一貫して「米国の施設査察システムなどに構造的な問題はない」と主張しており、再点検結果をもとに、早期の輸入再開を求めるのは確実。同じく特定危険部位の混入が見つかった台湾や香港では、関係した施設からの輸入を止めたが、全面禁輸はしておらず、日本の措置は非科学的と主張すると見られる。
米国は１１月の米議会の中間選挙を前に、早期輸入再開を強く求めており、６月までに日本側が輸入再開を決断することを期待している。
■政 府■ 農林水産省内にも、早期の輸入再開に応じるべきだとの意見が増えている。政府は米国の報告を受け、今度は日本が対日輸出向け食肉処理施設への査察を行う方針だが、３７の施設を査察すると１か月以上かかる。このため、査察を終えたところから順次輸入再開を認める方向で検討に入る方針だ。
政府内の早期再開派は、「米国の圧力に負けて輸入を再開した」ととられないため、６月に予定される日米首脳会談前に、部分的でも再開に道筋をつけたい考えだ。消費者の米国産牛肉に対する不信や、「昨年１２月の輸入再開決定は拙速だった」との批判を受けて、「日本の検査官を米国に常駐させるまで再開を認めるべきでない」などの慎重な意見も残っているが、早期再開派は「いつまで待っても状況は変わらない。再開後に米国産牛肉を買うか買わないかは、消費者が決めること」（政府筋）と主張する。
■消費者■ ただ、早期再開派も認める通り、消費者の不信はなお根深い。政府が東京、大阪など全国１０か所で開いた消費者との意見交換会では、米国の検査体制に対する不満や再発防止策の強化を求める声が相次いだ。
政府は査察結果を見て再開時期を慎重に判断する方針だが、ここまでチェックをすれば絶対に安全、という基準はないだけに、いつ再開に踏み切るか、難しい判断を迫られる。
（2006年5月6日14時39分 読売新聞）
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