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専門委員１２人中６人が抗議？の辞任…食品安全委
米国産牛肉の輸入再開条件などを審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の
専門委員１２人中、半数にあたる６人が３月末で辞任していたことがわかった。
辞任したのは、座長代理だった金子清俊・東京医大教授、山内一也・東大名誉教授ら。
いずれも任期は設けられていなかったため、委員会事務局では、年齢制限にあたる委員らをのぞく
４人について再任を要望したが、受け入れられなかったという。
辞任した金子教授は「国民に食品安全委員会の審議について説明する場で、私自身が
『米国などからの輸入再開については、国内規制の見直し同様、厳格に評価する』と説明していたのに、
米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提づきの不十分な審議しかできなかった。
吉川泰弘座長（東大教授）から再任を依頼されたが、責任を感じたので辞任した」と話している。
また、６人の辞任について、松田食品安全担当相は４日の閣議後会見で「４月１日にプリオン専門調査会の
委員の再任を行った。当人の意向をうかがったところ、これまで十分働かせてもらったということで代わる方がおられた。
（抗議の意思でやめたとは）私は受け止めていない」と話した。
同調査会は昨年１０月、米国産牛肉について「脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去した
生後２０か月以下の牛肉であれば」という条件付きで、輸入再開に事実上のゴーサインを出した。
その後も、食品の安全性を科学的に評価する役割を担っている。
（読売新聞） - 4月4日11時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000304-yom-soci
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