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2006年4月1日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-01/2006040107_02_0.html
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【ワシントン=鎌塚由美】米国食肉輸出連合会(USMEF)のフィリップ・セング会長は、牛海綿状脳症(BSE)問題で日本が輸入を再開しないのは、国内で「政治論争の種」にされているためだとしつつ、小泉政権が崩壊することになれば「われわれの利益にならない」と語りました。食肉業界誌『ミート・アンド・ポウルトリ』(三月号)でのインタビューで述べたもの。
同会長は「小泉・自民党の支持率がこの二カ月で15%下落したことを目の当たりにしている」「(われわれが)慎重にしないと、政権が崩壊する可能性がある」「それはわれわれの利益にはならない」「小泉首相は、イラクに地上軍を送った人物だ」などと述べました。
同会長は同時に「(米国産牛肉は)安全だ」、日本で「われわれの産業はスケープゴート(いけにえ)にされている」と不満を表明しました。
USMEFは、コロラド州に本部があり、世界各地に事務所を置き、「世界の食卓に米国産の食肉を」と活動している圧力団体です。
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