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2006年03月27日12時06分
http://www.asahi.com/national/update/0327/NGY200603270002.html
国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業を悪用し、対象外の牛肉を混ぜて申請するなどして補助金を不正に受給したほか、豚肉を輸入する際、関税の支払いを免れたとして、補助金適正化法違反や関税法違反などの罪に問われた食肉卸大手「フジチク」（名古屋市）グループ会長の藤村芳治（６３）＝同市千種区＝ら４被告の判決公判が２７日、名古屋地裁であった。柴田秀樹裁判長は「組織的に、巧妙に敢行された悪質な犯行だ」と述べ、藤村被告に懲役８年、罰金３億円（求刑懲役１３年、罰金５億円）を言い渡した。藤村被告は控訴する方針。
ＢＳＥ対策事業をめぐっては、同種の不正が相次いで発覚し、これまで５社の幹部らが刑事責任を問われている。中でもフジチクグループは、牛肉が実在しないにもかかわらず、あるように装って申請した架空分も含め、不正申請量は過去最大規模の４６０トンにのぼった。
弁護側は公判で起訴事実を認めながらも、農林水産省が検品の際、フジチク側に対象となる肉を事前に告げたうえ、検品中に対象外の肉が混ざっていることをつかんでいた事実を挙げ、「農水省は不正申請を知りつつ、黙認していた」などと指摘していた。判決で柴田裁判長は、「事前に不正の情報を得ながら全部を検査しなかったのは、結果的に誤った判断だ」と農水省の責任に言及する一方、「農水省が不正を黙認していたとはいえず、藤村被告は首謀者として部下に不正を指示し、多額の補助金をだまし取った」と批判した。
弁護側はまた、「不正な肉が混入していることを農水省に告げ、事業からの撤退を申し入れた」と主張したが、柴田裁判長は「証拠上、認められない」として退けた。
あわせて、同グループが豚肉輸入の際、差額関税制度を悪用し、脱税した関税額も６０億円を超え、過去最大。国内産より安く輸入した場合、差額分を課税する差額関税制度について、弁護側は「国内農家の保護・育成に寄与しておらず、もはや不要だ」と批判していたが、判決は「制度には合理的理由があり、効用より弊害が多いとはいえない」と述べた。
この日の判決公判では、藤村被告のほか、グループ幹部の辻次雄被告（６３）に懲役２年６カ月執行猶予４年（求刑懲役３年）、名古屋市の第三セクター「名古屋食肉市場」前社長の藤村勲被告（６１）に懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年６カ月）、グループ幹部の山下文彦被告（６４）に懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役２年）が言い渡された。
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