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(回答先: 米産牛肉輸入問題 この無責任ぶり / 常習的違反の記録調べず再開決定（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 10 日 13:17:24)
「しんぶん赤旗」記事中で言及されたニューズウィーク２月８日の記事は「米国産牛肉輸入問題関連の記事」に関連記事としてあげられている。
米国産牛肉輸入問題関連の記事
http://www.carlos.or.tv/essay-j/US-beef_articles_jp.html#inspection_problem
ニューズウィークの記事は次のとおり。
牛肉「粉飾検査」の実態
(Newsweek Japan 2006.2.8)
By トレーシ・カーペンター (Traci Carpenter)
米国産牛肉−検査担当官の立場は弱く、しかも人手不足 アメリカの検査体制は果たして信用できるのか
輸入再開後わずか1カ月で「特定危険部位」の混入が発覚した米国産牛肉。輸出許可証へのサインの強要など、抜け穴だらけの検査制度の実情を元検査官らの証言で明らかにする。
アメリカの牛肉業界にとっては想定の範囲外の事態だったにちがいない。
昨年12月に米国産牛肉の日本への輸出が再開されて、わずか1ヶ月。
甘美な勝利は、早くも苦いものに変わってしまった。
1月20日、成田空港の検疫所で輸入された米国産牛肉に「特定危険部位」の脊柱が混ざっていたことが発覚。
これを受けて日本政府は、米国産牛肉の輸入を再び停止した。
脊柱や脳など、BSE（牛海綿状脳症）の原因物質が蓄積しやすい部位を除去することは、2年に及んだ禁輸解除の条件の一つとされていた。
マイク・ジョハンズ(Mike Johanns)米農務長官の言葉を借りれば、今回の事件は単純な「人為的ミス」が生んだ例外的な出来事だという。
米政府の主張によれば、脊柱混入の原因は、業者や検査担当者が輸出向け牛肉の扱いに不慣れだったことにある。
問題の牛肉を扱った食肉処理施設の検査官が「日本向けの牛肉から脊柱を取り除かなければならないことを、なんらかの理由で知らなかった」のだとジョハンズは説明した。
アメリカの食肉業界の不正を告発してきた元農務省獣医のレスター・フリードランダー(Lester Friedlander)は、業者が不慣れだったという説明に首をかしげる。
日本向けに牛肉を輸出できる施設として米当局の認定を受けたい業者は、日本の輸入基準を遵守できることを示すための詳細な文書を提出しなければならない。
「（それに）検査官も輸出の要件は知っているはず」だと、フリードランダーは言う。
日本向けの牛肉輸出に携わる業者は、米当局による書類審査と立ち入り検査に合格し、その後も年2回の検査を受け続けることが求められる（脊柱混入の発覚後、農務省は、問題の牛肉を出荷したニューヨークの食肉会社アトランティック・ビール・アンド・ラム(Atlantic Veal and Lamb)とオハイオ州の食肉加工業者ゴールデン・ビール・コーポレーション(Golden Veal Corporation)の輸出資格を剥奪(suspension of ability to export)した）。
この審査プロセスは、牛の処理業者から、肉の加工業者、流通業者まで、米国産牛肉の対日輸出にかかわるすべての段階で義務づけられている。
しかし今回の脊柱混入事件が浮き彫りにしたのは、輸出業者の認定に厳重な審査プロセスを導入しても、基準違反の牛肉を完全に排除することはできなかったという事実だ。
こうなると、輸出業者の認定制度、ひいてはアメリカの食肉検査制度の実効性に対する疑念がわいてくる。
今回の事件は本当に、ジョハンズ長官の言うような「例外的な出来事」なのか。
■検査官たちにかかる上層部からの圧力
アメリカの食肉検査システムはしっかり機能していると、米当局は主張する。「すべての施設に、農務省の検査官を1人常駐させることが義務づけられている」と、牛肉と鶏肉の安全性検査を所管する米農務省の食品安全検査局(FSIS/Food Safety and Inspection Service)の広報担当スティープ・コーエン(Steven Cohen)は言う。
確かに、理屈のうえでは完璧な検査体制にみえる。まず牛を処理する前に獣医が1頭ずつ検査を行い、BSE感染を疑わせる歩行困難などの症状がないかどうかチェックする。
その後、牛の処理・解体がすむと、BSE以外の病気の兆候や不純物混入の有無を見るために、肉の組織の検査を実施。
ここで、大腸菌などの雑菌の検査も行う。
このいずれの段階でも、検査担当者は食用に適さない牛を不合格にできる。
肉を加工・輸出業者に出荷する前には、ラベルの表示内容が正確かどうかのチェックを行う。
加工・輸出業者の施設でも、検査官の判断によって、抜き取り検査による再検査を行える。
この段階で検査官が輸出承認の証明書に署名をして初めて、牛肉の輸出が可能になる。
だが実際には、いつも理想どおりに運ぷとはかぎらない。
大規模な工場では、すべての牛を1頭1頭綿密に検査することなど不可能に等しい。
遠くから牛の顔を見て、異常の有無をチェックしているのが実情だ。
そのうえ、ベルトコンペヤーに乗って大量の牛が次から次へと流れてくるので、すべての牛の頭を確認できない場合もあると、アメリカのBSE問題に関するドキュメンタリー(The Mad Cow Investigator)を制作しているナンシー・グッド(Nancye Good)は言う。
最新鋭の施設の場合、1時間に工場のラインを通過する牛は最大で400頭。検査官の数は、大きな工場で30〜40人ほど（実際には、もっと少ない施設も多い）。
つまり、牛1頭当たりにかけられる検査の時間は6分がいいところだ。
検査官にのしかかる時間的なプレッシャーは厳しい。
会社側としては、検査によって工場の生産性を落としたくないからだ。
なにしろ大きな工場では、1分間でも作業がストップすれば、数千ドルの損失が生じる可能性もある。
しかし、おそらく最も問題があるのは、輸出プロセスの最終段階だろう。
多くの元検査官や現役検査官が言うように、輸出要件を満たしていなくても輸出承認の証明書に署名するよう、会社側やFSISの上司から強要されることが少なくない。
ミシシッピ州の農務省獣医クリスティーナ・ドゥマル(Christina Dumal)も、そのような体験をした一人だ。（ワシントンタイムズ「USDA accused of faking forms（偽造書類を告発された米農務省）」）
2003年の秋に、ロシアへの輸出要件を満たしていない鶏肉製品の出荷に彼女が待ったをかけると、FSIS上層部から輸出証明書への署名を指示されたのである。
■担当政府機関の体質は消費者より企業優先
ドゥマルがあくまでも署名を拒むと、FSISから停職処分（期間中は無給）を科された。
現場には臨時の検査官が送り込まれて、問題の鶏肉の出荷はすぐに認められた。
「証明書に署名しない検査官がいれば、別の人間を連れてくるだけのこと」と、ドゥマルの弁護士で全米連邦獣医官協会(NAFV/National Association of Federal Veterinarians)の法律顧問のウィリアム・ヒューズ(William/Bill Hughes)は言う。
ドゥマルは停職処分を不服として争い、最終的に判断は農務省に持ち込まれた。
昨年10月の裁定で農務省は、不備のある輸出証明書への署名を獣医に強いることは法律に違反すると判断。
ドゥマルは、休職期間中の給料の支払いを受けられることになった。
NAFVによると、FSISが獣医に輸出証明書への署名を強制し、その指示が農務省によって覆されたのは、これで3回目だ。
それでもFSISの体質は変わらないと、関係者は言う。
しかも、ドゥマルの事件のようにメディアで大きく報道されるケースは氷山の一角にすぎない。
正式に提訴せずに、和解で決着させたケースはもっと多いと、ヒューズは言う。
前出の元農務省獣医のフリードランダーも、ドゥマルと同じような圧力を受けたことがあった。
全米最大のハンバーガー加工工場で検査業務を担当していたころ、規則違反の証明書への署名をしばしば迫られたという。
製品を実際に見ていないのに署名を強いられることも珍しくなかった。
署名を先延ばししたり拒んだりすると、経済的損失について企業側から文句を言われた。
署名拒否が政府に伝われば、ワシントンから電話がかかってきて、事務手続きを完了せよと命じられたと、フリードランダーは言う。
「この仕事に就いたとき、いちばん大事な任務は、消費者を守ることだと思っていた。まさか企業を守ることのほうが優先されるなんて、思ってもみなかった」
現状を改めるためには、さまざまな改革が必要だ。
山積する課題のなかでジョハンズ長官が最初に手をつけたのは、最も緊急を要する課題、すなわち農務省が迅速に対策を講じていると日本側にアピールすることだった。
具体的には、すべての輸出業者に輸出要件を周知徹底きせるための取り組みを開始。
日本に輸出する牛肉を扱う施設に検査官をもう1人増員するなどの案も打ち出している。
しかし、アメリカ最大の消費者団体コンシューマーズ・ユニオン(Consumers Union)の科学者マイケル・ハンセン(Michael Hansen)は冷ややかだ。
「証明書に署名する人間を1人増やしたところで、なんの解決にもならない」
アメリカの食品業界の不正を暴く活動に長年携わってきた食品安全問題の専門家フェリシア・ネスター(Felicia Nestor)は、ジョハンズの提唱していることはすべて必要な措置だと言う。
「本当にそのとおりに実施されれば、問題の解決に役立つ。問題は、果たして本当にそのとおりに実施されるのかどうかだ」
アメリカの世論や政府上層部が圧力をかけないので、FSISはなかなか変わらないと、ネスターは言う。
日本への牛肉輸出再開問題でもその体質を変えられないとすると、もう打つ手はないのかもしれない。
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