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米産牛肉輸入再停止 業界団体買い戻し打診 外食業界困惑と失望
米国産牛肉の輸入再開からわずか一カ月あまりで輸入が停止されたことで、関連業界に困惑が広がっている。食肉の輸出入を手掛ける総合商社や食品メーカーで構成する業界団体は、通関できず保管中の米国産牛肉の買い戻しを米政府などに打診。二月中旬に牛丼販売再開を予定していた牛丼チェーン大手の吉野家ディー・アンド・シーが販売延期を余儀なくされるなど、外食業界も対応に苦慮している。(深沢真貴)
日本食肉輸出入協会は三日、通関ができず国内の倉庫などで保管している米国産牛肉千三百八十トンについて、米側に買い戻すよう打診していることを明らかにした。商社など十七社が輸入したもので、購入価格は約十四億円相当になる。
協会幹部が一月末に米大使館と米国食肉輸出連合会(USMEF)の担当者に会い、買い戻しに向けた検討を要請。同協会によると、保管中の牛肉の大部分はチルド(冷蔵)状態のため、冷凍保管などの措置を講じなければ二月末には賞味期限が切れるという。
同協会は九日に役員会を開き、正式に要請するか否かを決定する。同協会の岩間達夫専務理事は「今回の原因は米国側にある」として、日本側に損害が発生する場合は補償も求める考えだ。
日本ハムは昨年十二月の輸入解禁を受け、子会社を通じて約八十トンを輸入。自社加工用ではなく、流通・外食向けに生肉として供給していたが、輸入停止で出荷はストップ。「政府の指示がないと動けない」と困惑気味だ。
一方、米国産牛肉の販売再開に期待を寄せていた外食業界は落胆を隠せない。
吉野家は今月中旬に予定していた牛丼販売延期を決定。牛肉の調達など再開に向け準備を進めてきたが、「割り切って考えるしかない」(池上久常務)とあきらめ顔だ。米国産牛肉にこだわって輸入解禁を待ち続けてきた同社だけに「豪州産に切り替えて牛丼を販売する考えはない」(同)。再販売は輸入再開を待たざるを得ない状況だ。
全国焼肉協会では、米国産牛肉が本格的に市場に出回る前に再禁止となったため「焼き肉店の経営に直接的な影響はない」(中井孝次事務局長)という。ただ、焼き肉店の人気メニューであるタンの多くを米国産に依存してきたため、「開いた扉がまた閉じた」(同)と失望感は大きい。
一方、「すき家」を展開するゼンショーでは、米国産牛肉の安全性が確保できないとして、輸入再開後も使用しないとの方針を決めていた。同社は「行政も消費者の安全第一で対応してほしい」と訴える。
米国産牛肉の取り扱い再開に慎重だった大手スーパー各社は、一段と慎重姿勢を強めている。イトーヨーカ堂は「消費者動向を見極め慎重に対応していくしかない」との姿勢を崩していない。また、独自の安全性に関する基準づくりを進めていたイオンも「今後の国の決定を受け、改めて基準を検討したい」と作業を中断している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei001.htm
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