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【ワシントン木村旬】米農務省の監察官事務所（同省の内部監視機関）は２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の防止対策として義務付けられている牛の特定危険部位の除去が、米国内の食肉処理施設で適切に実施されているか確認できないとの報告書を公表した。日本向け米国産牛肉に危険部位の脊（柱せきちゅう）（背骨）が混入していた問題で、日本は輸入を再停止したが、米国のずさんな実態が改めて指摘されたことで、日本の消費者の不安が強まり、輸入停止が長期化する可能性がある。
米国は生後３０カ月以上の牛で危険部位の除去を義務付けているが、報告書は、監察対象となった処理施設１２カ所のうち９カ所で「記録不足によって、危険部位の除去が適切かどうか確認できなかった」と指摘した。
牛の出生日の登録が義務付けられていないため、月齢の確認が業者の判断に任されていることも指摘した。
報告書は、行政側が事態を十分に把握していなかったことにも言及し、「全施設を対象に危険部位の管理計画の適切さを検証する」などの改善策をまとめ、同省の食品安全検査部門などに要請した。同部門などは１月２０日付の書面で指摘事項に同意し、今年９月までに改善策を実施するとしている。
（毎日新聞） - 2月3日13時0分更新
こんなの発表されたら、今現在輸入をしている国まで、輸入停止をしてしまいそうです。
３０ヶ月だって、守られている保障は、ないに等しそうだし（肉（？）見て本当に分かるのでしょうか）。
やはり、全頭検査（条件を承諾しても実行するとは、限りませんが）でないとだめでしょう。
本当は、肉骨粉を餌として与えられている（肥料を含めて）もの全てを検査してほしいですね。（調査方法があるかは、分かりません）
信用できる国になってほしい。
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