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(回答先: 【狂牛病関連：政治板へリンク】コイズミ内閣の大嘘【きっこの日記1/31：gataro氏投稿】 投稿者 一市民 日時 2006 年 1 月 31 日 10:08:55)
米国産牛肉輸入：二転三転の政府見解…消費者に不信も
米国産牛肉の輸入再開に際しての「事前調査」問題が浮上したことで、脊柱（せきちゅ
う、背骨）混入をめぐってこれまで米国に向いていた責任追及の矛先が、日本政府にも向けられる情勢になってきた。二転三転した政府見解は、消費者の不信を強めかねない。
政府は昨年１２月１２日に輸入再開を決定。翌１３日から２４日まで、米国で日本向け輸出をする約４０カ所の食肉処理施設のうち１１カ所を調査した。輸入再開後第１陣の牛肉は１６日に届いたが、この肉を出荷した施設への調査は１６日より後だった。「何のための調査だったのか」との批判が出た。
輸入再開を決めた後、政府は「（特定危険部位の除去など）輸入条件を順守する一義的な責任は米国にある」との見解を貫き、今月２０日に脊柱混入が起きた後もこの立場は変わらなかった。日本の調査は「念のため」の措置と位置づけ、野党や消費者団体が「輸入再開前の調査が必要だった」と批判しても、「日本側に問題点はなかった」（中川昭一農相）と突っぱねてきた。
政府が事前調査を不要とする理由は、米側が「輸入条件を守る」と確約しているのに事前調査すれば「外国の制度に日本が踏み込むことになる」（農水省幹部）からだ。処理施設で実際に作業が始まらないと、危険部位の除去などを確かめる調査の実効性が上がらないという事情もある。
しかし、１１月１８日の閣議決定との整合性をめぐる中川農相の答弁が揺れたことで、消費者の視線はいっそう厳しくなった。全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「日本側の対応がどうだったかについても検証と説明を求めたい」と話す。
また、食品安全委員会プリオン専門調査会委員の甲斐知恵子・東京大医科学研究所教授は「私は危険部位除去が守られるか具体策が不十分と指摘したが、除去には日本政府が責任を持つから調査会は考えなくてよいとの前提で審議が進んだ。書類だけで外国政府の言うことを鵜呑みにするのが責任を持つことだとは思えない」と批判する。
政府内では、次に輸入を再開する際の条件として全施設の事前調査を加える案も浮上しているが、「日本が責任を負わされてしまう」との慎重論もある。この日の迷走は、新たな再開条件にも影響を与えそうだ。【位川一郎】
毎日新聞 2006年1月30日 23時14分 （最終更新時間 1月31日 1時08分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060131k0000m010135000c.html
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