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２００６年１月２１日
民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田 正彦
カナダからの輸入牛肉についても米国産同様禁輸すべきである
一、 １月２０日成田空港に到着した米国産牛肉に特定危険部位である脊柱つきの牛肉が混入していたことを受けて、政府が即日米国産牛肉の全面的な禁輸措置をとったことは当然である。拙速な輸入再開でこのような事態を招いた政府の責任は重いといえる。
一、 もともと政府が２００４年１０月２３日に交わした「日米の牛肉貿易再開に係る局長合意」において、米国から日本への安全な牛肉輸出について「輸出プログラム」を「日米政府が共同で検証する」ことになっていた。
一、 政府は２００５年１２月１２日に輸入再開を決定し、１２月１３日から２４日まで農水省、厚労省が米国の食肉解体処理場の視察調査に赴いていた。しかし調査結果を待たずに１２月１６日に米国産牛肉が突如輸入された。これは明らかに米国側の一方的な約束違反である。また輸入された牛肉には危険部位に近い内臓も含まれていたが、食品安全委員会の最終報告書には、２０ヶ月齢以下の肉質Ａ４０を判定するときには内臓はすでに取り分けられており、内臓の月齢を区別することは難しいので、内臓の輸入は困難であると指摘しているのである。
一、 また２００５年１２月８日の食品安全委員会のリスク評価結果では、「日本向け輸出プログラムの遵守を前提」に評価しており、「もし輸入再開に踏み切ったとしても特定危険部位の除去が不十分な場合など人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、一旦輸入を停止することも必要である」としている。したがって今回の禁輸措置は当然であり、今回のように安全性の検証が不十分なまま、再度、輸入を再開することがあってはならない。
一、 さらに今回米国からの輸入牛肉については全面的に一旦停止することになっているが、カナダからの輸入については引き続き認められることになっている。米国とカナダは日本における北海道と本州との関係に似ていて、米国産牛肉がカナダを経由して日本に入ってくることも当然考えられる。政府が食品安全委員会に求めたリスク評価も「米国・カナダ」として両者を統一的に扱っており、カナダ産牛肉も米国産同様に輸入禁止すべきである。
一、 一方、米国が日本から牛肉を輸入する場合には、米国が日本国内に指定する４つの食肉処理施設で、米国が指定した通りのマニュアルで堵殺、カットされなければならない。それほど厳しく日本には輸入制限しているのである。以前から私が指摘してきた通り米国のずさんな管理体制では安全が担保され難いことが明らかになった現在、今後の輸入再開の条件としては、米国においても日本政府が指定した衛生条件を満たす施設で、日本から派遣した検査官立会いのもと、日本政府の示すマニュアルで処理するなど、抜本的な対応の見直しが必要である。
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