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(回答先: 危険部位除去認識なし / 日本向け牛肉欠陥検査 / 米農務長官、不備を認める（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 22 日 10:54:01)
オピニオン
社説
2006/01/22（日）付
米産牛肉の輸入再停止 安全対策の徹底まで再開急ぐな【愛媛新聞社】
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200601224182.html
昨年十二月、二年ぶりに輸入を再開したばかりの米国産牛肉が再び全面輸入停止となった。
米国から空輸された牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）（背骨）が混入していたことが、成田空港の検疫所で確認されたためだ。
輸入再開条件の根幹にかかわる事態だけに、全面停止は当然の措置だ。政府は「米側が混入の原因を報告するまで停止措置を続ける」とするが、それだけでは不十分だ。少なくとも安全確保態勢が確立されるまでは輸入を再開すべきではない。
消費者の間にはもともと米国産牛肉への不安が強かったが、輸入再開からわずか一カ月余りでの条件違反に、怒りや不信は一層高まっている。スーパーや外食産業も商品撤去などに追い込まれ、いらだちが募っている。信頼回復は容易ではない。
米政府の検査態勢の不備も明らかになった。ジョハンズ米農務長官は、問題の牛肉の担当検査官らが特定危険部位について「除去する必要性を認識していなかった」と述べた。まったくあきれた話だ。輸出した食肉業者についても「輸出基準の解釈に誤解があった」と釈明した。まさに米側の安全対策のずさんさを露呈したといえる。
米国内での特定危険部位の除去作業については、二〇〇四年一月から〇五年五月の間に千三十六件の規制違反があったことが明らかになっている。日本への輸入条件である「生後二十カ月以下」という月齢判定やＢＳＥの感染源となる肉骨粉の飼料規制も不十分といわれる。
輸入再停止に対し、米業界団体や議会では早くも不満の声が上がっている。問題を起こしたのは小規模業者だとして、大手は「大部分の業者はきちんと安全管理をしている」と早期再開を求める。米政府も検査の不備は認めるものの、牛肉そのものは安全だと強調する。
こんな状況で再発防止はできるのか。米側は事態をもっと深刻に受け止め、業界は条件順守を徹底し、政府は検査態勢を強化すべきだ。輸出拡大を求め「生後三十カ月以下」という条件緩和などはもってのほかだ。
それにしても、日本政府の査察団は一体何をチェックしたのか。昨年末、米国とカナダの日本向け牛肉処理施設計四十五カ所のうち十五カ所を訪問。輸入条件は「適切に行われている」と先ごろ発表したばかりだ。
輸入を再開してから査察を始めたのもおかしな話だった。抜き打ち査察ではなかったことも分かった。まさに安全確保は米国任せではないか。今後、査察態勢の強化も欠かせない。
輸入再開を容認した内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の中からも米側の条件順守態勢に不安の声が上がっていた。こうした声を聞かず、拙速な輸入再開に踏み切った政府の責任も厳しく問われるべきだ。
民主党は今国会を「安全国会」と名付け、牛肉問題も厳しく追及する構えだ。与野党で論議を深め、政府は強い姿勢で米側に臨むべきだ。
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【ワヤクチャ】小泉内閣は責任を取って総辞職しろ！民主党もやっと野党らしくなってきたな。その調子だ。アメリカには損害賠償請求をしろ。この杜撰さの責任から逃れる事はできないゾ。アメリカ牛肉業界は日本人にプリオンを食わせても平気だ。その事がハッキリした。敗戦国に気を使う必要などないと思っているんだろう。ふざけやがって。
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