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(回答先: 吉野家が牛丼販売を当面「延期」、米国産牛肉の再輸入禁止措置受ける (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 21 日 19:09:26)
米政府、国務副長官に善後策の検討を指示―牛肉再輸入禁止で対応(２) (ブルームバーグ)
2006年1月21日(土)16時10分
１月21日（ブルームバーグ）：日本政府による米国産牛肉の再輸入禁止
措置に対し、米政府も深刻に受け止めている。米政府は、来日する米国務副長
官に日本政府と善後策を検討するよう指示した。
米政府がこの問題で異例とも見える早目の動きを見せているのは輸入再開
の条件として日本が除去を義務付けている脊柱が混入していたのに米農務省の
検査官が輸出を承認していたという「あってはならないこと」が原因だったか
らだ。
小泉純一郎首相も20日夜、首相官邸で、米国産牛肉の輸入を再び全面ス
トップすることを明らかにした際、「国民の食の安心、安全を確保することは
極めて重要なので、米国にしっかり対応を求める」と述べ、中川昭一農水相に
は川崎二郎厚生労働相とよく協議して米国側に適切な措置を求めるよう指示し
た。
また、麻生太郎外相も21日、「管理体制が確立したうえで初めて再開の
話になる。どうするかを（米側から）聞く前に再開の話はない」と述べ、輸入
再禁止措置が長期化する見通しを明らかにした。共同通信が報じた。
国務副長官が日本と善後策―食品業界には早くも影響
読売新聞電子版によると、こうした日本側の強い姿勢を受けて、米国務省
のマコーマック報道官は20日の会見で、日本による輸入再禁止措置について、
21日に来日するロバート・ゼーリック国務副長官が日本側と善後策を協議す
るとの見通しを示した。
報道官はまた、「米国産牛肉の輸入が日米双方の利益になるという我々の
基本認識は変わっていない。どんな障害に対しても日本と協力して解決してい
きたい」と述べ、米国側に「非」があることを全面的に認め、早期打開を図る
姿勢を示している。
ただ、今回の措置は米国内ばかりでなく、日本国内の食品業界にも影響が
出始めている。牛丼チェーン大手の吉野家ディー・アンド・シーは21日、２
年ぶりの牛丼「復活」を２月中旬ごろに予定していたが、当面「延期」するこ
とを決めた。週明け以降、同様の決断を迫られる外食チェーンなどが多数出て
くるものとみられる。
米国は徹底検査を約束、速やかに日本側に報告
問題の発覚と日本側の禁輸措置の発表を受けて、米政府の対応も極めて早
かった。マイク・ジョハンズ米農務長官は20日（米国時間）、この問題を
「非常に深刻」に受け止めるとの声明を発表、徹底的に調査することを約束し
た。
米農務長官はまた、食肉加工処理手続きが日本向け輸出基準を満たしてい
ることを確認するため、輸出を認められた全施設に追加の検査官を派遣すると
説明。また、危険部位を含んだ牛肉の輸出を認めた農務省検査官に対して「適
切な措置」を講じる方針を示した。
読売によると、成田空港の検疫施設で背骨の混入が見つかった牛肉は、米
ニューヨークの食肉処理会社が出荷。処理施設には米農務省の検査官が常駐し、
問題の牛肉にも検査官が輸出承認の署名を与えていた。書類を見れば脊柱が付
いたままだと分かるのに、日本向けに取り除く作業は行われなかったという。
米国側は検査体制の強化策として、輸出承認の証明書には２人の検査官の
サインを求め、検査官の再教育も実施する方針。輸出承認を受けた全施設の手
続きを再点検し、抜き打ち検査も行う方針だ。
問題の牛肉を処理した施設にはすでに農務省が立ち入り調査を始め、「原
因や対策をまとめた報告書をすみやかに日本政府に提出する」（米農務長官）
としている。米業界団体も「日本の輸入再開条件を米国が確実に守るように協
力する」（米国食肉輸出連合会）などと農務省の対応を支持する姿勢だ。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=21bloomberg22a14NvCoHgnhU
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