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(回答先: Re: これだけ騒ぎになっても米国産牛肉を食べる馬鹿は自己責任で自主的人口削減やってくれ 投稿者 暇人ペテンを叱る 日時 2006 年 1 月 20 日 19:25:10)
牛肉不信 やっぱり 米国産輸入再禁止 「厳しい措置 当然」 牛丼派はガッカリ【読売】
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060121_1.htm
１９日から米国産牛肉を売り出したばかりだった都内のスーパー店頭。いったんは販売継続を決めたが、輸入再禁止の正式決定を受け、結局、撤去することになった（２０日夜） またしても米国産牛肉への信頼が揺らいだ。輸入再開の決定からわずか５週間余りの２０日、成田空港に輸入された子牛の肉からＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位が見つかり、政府は再び輸入禁止を決めた。対応に追われるスーパーや焼き肉店。そして“あの味”を待ちわびていた牛丼ファンも、困惑を隠せなかった。
２月から米国産牛肉を使った牛丼の販売再開を予定している「吉野家ディー・アンド・シー」。ＪＲ新宿駅近くの店から出てきた東京都世田谷区の会社員畑野友也さん（２８）は、「もう少しで、またあの味が楽しめると思っていたのに……」と話し、狛江市の会社員市川稔さん（２９）も「値段が上がってもいいから、早く食べたい」と語った。
輸入禁止の情報は、夕方のスーパーにも流れた。大田区のスーパーで買い物をしていた同区の主婦米山時子さん（７５）は「またか、という感じ。（米国は）約束を破ったんだから、輸入禁止は仕方がない」。同区の主婦斎田玲子さん（５０）も「厳しい措置は当然」とあきれた表情だった。
首都圏に約２０店舗を展開する東京のスーパーでは、約半数の店で１９日から米国産牛肉を売り出したばかり。この日夕方の問題発覚後も、いったんは精肉コーナーに「安全には問題がないので継続販売する」と書いた張り紙を出したが、夜になって輸入の再禁止が決まったことを受け、売り場から米国産牛肉を撤去するよう各店舗に指示した。
牛肉を品定めしていた女性デザイナー（４０）は「こういうずさんなことがあると信用できない。再開には時間を費やすべきではないか」と話していた。
また、北海道の和牛生産地の一つ、白老町の同町和牛生産改良組合の吉田隆一組合長は、「業界の信用低下だけが残った」と憤まんやるかたない表情。全国消費者団体連絡会（東京）の神田敏子事務局長は「あまりにもずさんで、開いた口がふさがらない。政治的な判断もからんで強引に輸入を再開した結果がこれではお粗末すぎる。改めてチェック体制を見直し、もう一度、一から議論をやり直すべきだ」と訴えた。
「２年も耐えたのに」 外食産業
国内の外食産業約４５０社が加盟する「日本フードサービス協会」（横川竟（きわむ）会長）に特定危険部位混入の一報が飛び込んできたのは、加盟社の幹部ら約６５０人が参加した賀詞交換会が都内のホテルで開かれていたさなかだった。
続々と駆けつけた報道陣に、出席者は「本当なのか」と寝耳に水の表情。「米国はきちんとやってほしい」「せっかく輸入再開が実現した直後だというのに残念」といった声が漏れた。
横川会長は「輸入再開まで２年も耐えてきた人たちには大変な打撃だ。危険部位が混入していたからといって、すぐに危険というわけではない。政府は、大人の判断で問題に対処してほしい」と話した。
一方、仙台市の牛タンチェーン店。男性店長（４８）は「輸入再開後も米国産の牛タンは高く、豪州産を使っていた。だから直接の影響は少ないが、再び米国産の輸入が途絶えると、豪州産も値上がりするのではないか」と困惑。大阪府羽曳野市の焼き肉店の男性経営者も「輸入の再禁止で国産牛肉が値上がりすることが心配」と話した。
輸入再開直後から米国産を使っていた京都市の焼き肉チェーン店には、この日午後７時過ぎ、本社から「安全が確認されるまで使用を控えるように」との緊急連絡が入った。男性店長は「豪州産や国産がメーンなので困らないが、それにしても輸入が解禁されたばかりで再び禁止とは……」と戸惑っていた。
また、大手百貨店「三越」では、銀座店の総菜店で１８日から販売されていた米国産牛肉を使ったサラダが店頭から撤去された。
「あすから販売」延期 名古屋のスーパー
愛知県などに２０店舗以上を構える中堅スーパー（本社・名古屋市）は、あす２２日から、米国産牛肉の店頭販売を再開する予定で、牛肉が２０日に米国から成田空港に到着したばかりだった。今回、危険部位が混入していた牛肉とは別の牛肉だったというが、夕方に危険部位混入のニュースを知り、社内で対応を検討、とりあえず、２２日からの販売は延期することにした。
今後については、政府の対応をみて決めるとしている。同社の担当者は「販売再開を心待ちにしていた人たちも多い。政府は何をやっているんだという思いだ」と憤っていた。
三重県内に１９店舗を展開するスーパー「ぎゅーとら」（伊勢市）の河村良・営業部長は「危険部位の除去という、最低ラインのことが守られていなかったことに衝撃を覚えた」と話した。
昨年、取引業者から売り込みがあったが、同社は「完全には安全性を信頼できない」と判断、販売を見送っていた。今回の危険部位発見で、河村部長は「米国産牛肉を店頭に並べる日は、さらに遠のいた」としている。
中部国際空港の農林水産省動物検疫所中部空港支所によると、昨年暮れの輸入解禁以来、同空港への米国産牛肉の輸入はない。同支所職員は「本省からの連絡を待って、対応したい」と話している。
また、愛知、岐阜、三重の３県に輸入される食品の監視業務を担当する名古屋検疫所（名古屋市港区）によると、輸入解禁以降、米国産牛肉の輸入はなく、予定もないという。同検疫所総務課は「今後も監視業務に力を入れる」と話した。
（2006年1月21日 読売新聞）
【ワヤクチャ】
どの投稿のフォローにしようか迷いましたが、ここにしました。
「消費者と業者の反応」編という事で。
アメリカの検査体制について政府はもっと調査すべきだ。
そして、どのような調査を行ったのか公開せよ。
まあ、基本的にアメリカは信用できないが、政府としてはそうするしかないでしょう。
今の時点で「アメリカの牛肉をシャットアウトする。」という法案を提出するのは難しいでしょうから、まずはアメリカの牛肉加工体制の徹底調査を求めるしかないでしょう。それを政府がしなかったり、アメリカが拒否したりしたら輸入しなければよい。
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