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１月１４日付・読売社説（１）
［インフルエンザ］「『新型』阻止に欠かせぬ国際協力」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060113ig90.htm
インフルエンザのウイルスは国境を容易に越える。国際的な連携がなければ、感染拡大を阻止することはできない。
小泉首相が提唱した「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」が開かれ、アジア地域を中心とする各国が、協力体制の構築に向けて動き出した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、今回の議論をもとに、感染を初期段階で封じ込めるためのマニュアル作りに着手する。
具体的な対応策を話し合う初の国際会議を主催することで、日本は、インフルエンザ対策で主導的役割を果たす姿勢を世界に示した。資金協力や人材育成、ノウハウの提供など、あらゆる面で貢献を惜しむべきではない。
強毒型の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が人に感染する事例は、アジアから欧州方向へ広がりを見せ始めている。昨年秋以降、中国で５人が死亡したのに続いて、年が明けてからは、トルコで死者が相次いでいる。
ウイルスは、人から人へ感染するものに変異し、新型インフルエンザとして猛威をふるう可能性がある。専門家の多くが、「秒読みに入った」と警鐘を鳴らしている。
発生後、早期に封じ込められるかどうかは、ＷＨＯに“新型”情報がどれだけ早く届くかにかかっている。
この点で、中国の現状は不安と言わざるを得ない。鳥インフルエンザで先月に２人死亡していたことが、今月１１日に公表された。事前に対応策を検討しても、情報が遅くては意味をなさない。中国政府は迅速に情報を開示すべきである。
日本国内も油断のならない状況だ。
昨年６月に茨城県で発生した弱毒型の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２）が、いまだに制圧されない。人の健康被害はないが、養鶏業者らが７７人も感染したと見られている。
違法な闇ワクチンを鶏に打った疑いが指摘されている上に、一部の養鶏業者が感染を調べる鶏の検体をすり替えていたことも判明した。このようなことで、強毒性ウイルスが襲来した時、適切に対処できるのか。行政と業界の総点検が必要であろう。
従来型のインフルエンザも、昨冬より６週間早く流行が始まった。うがいや手洗いなどを励行し、一層の予防に努めたい。従来型の感染者が少なければ、治療薬タミフルの備蓄も促進される。
新型インフルエンザを想定して、行政や医療機関の連携体制を点検、整備することは、日常の医療保健体制の充実にもつながる。備えを怠ってはならない。
（2006年1月14日1時48分 読売新聞）
【ワヤクチャ】この読売の社説と小泉の対応は褒めざるを得ない。
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