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(回答先: 防衛省昇格後に待ち構えているのは治安の悪化、北との戦争でしょう。【政治版より再掲】 投稿者 姫 日時 2006 年 12 月 15 日 13:29:20)
１９４４年の９月には、モーゲンソー計画をもとにして作られた戦後ドイツ占領政策の指針「JCS1067」が、ルーズベルト政権の基本政策として承認された。つまり「弱いドイツ」論がアメリカの対独政策の基本方針として採択されたのである。このとき劣勢に立たされていた陸軍省と国務省が唯一できたことは、「JCS1067」に災禍・騒擾（そうじょう）条項を滑り込ませることだった。
これは占領軍がドイツでの災禍・騒擾を防ぐという目的に限って、必要な経済的措置を講じてよいとする条項であった。後に陸軍省はこの条項を拡大解釈してなし崩し的にドイツ再建を成し遂げるのだが、少なくともこの時点では「弱いドイツ」論がアメリカの対独政策の柱となっていた。ところが１９４５年４月にルーズベルト大統領が急死すると、風向きが大きく変わりはじめ、両者の力関係にも劇的な変化が生じてくる。モーゲンソーを中心とする《反ナチス派》が急速に力を失い、代わって陸軍省や国務省の《反共の闘士たち》が力を増していくのである。モーゲンソー等《反ナチス派》がルーズベルト大統領という後ろ楯を失ったのに対し、陸軍省・国務省の《親独派》は、財界の強力なバックアップを得てぐいぐいと巻き返しにかかった。
（参考）
モーゲンソー・プランと財務省
http://www.asahi-net.or.jp/~MQ7I-MTI/mit/london12.html
日米安全保障条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T2J.html
第一条
平和条約及びこの条約の効力発生と同時に，アメリカ合衆国の陸軍，空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を，日本国は，許与し，アメリカ合衆国は，これを受諾する。この軍隊は，極東における国際の平和と安全の維持に寄与し，並びに，一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて，外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第二条
第一条に掲げる権利が行使される間は，日本国は，アメリカ合衆国の事前の同意なくして，基地，基地における若しくは基地に関する権利，権力若しくは権能，駐兵若しくは演習の権利又は陸軍，空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。
（引用終了）
要するに、外部からの圧力に関してのみ武力を行使できるよ。ということで、北朝鮮という日本と戦う勢力を作ったのだ。ドイツだって、世界も同じようなことをしてる。
んで、武力を行使したいっつー場合は、国連の多数決で決めるということを盛り込んだ。そして、何か軍事的行動に出る場合はアメリカの許可が必要になった。
だからこそ、北朝鮮のテポドンはアメリカの工作だろうとなるわけです。まあ、アメリカは戦争したがっている国なんで、都合がよかろう。
北朝鮮が作られた背景に同和問題、差別問題が大きく関与してます。野中も同和地区出身ですし。反政府連合になる前の弱者の集まりのような集会を多く作るわけです。
救う会も、電話相談室も似たようなものでしょう。ここら辺はデモクラシーと民衆運動の発展をご参照ください。
そして安全保障（英語ではセキュリティーと言う。だいぶ意味合いが違うような）国家。英語版だと警備国家が完成するわけです。
（参考）
安全保障問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C
人間の安全保障
国際社会の秩序を人間社会の延長として認識し、国家よりもむしろその最小構成単位である人間に注目し、武力行使を防ぐためのシステムを確立し、その基本的な人権、平等、民主主義の発展をグローバルな市民社会の協力によって目指し、平和を創出するグローバリズム学派の安全保障の概念である。またエイズや環境問題などを研究対象に含める場合もあるため、非常にさまざまな要素を包括する概念である。
（引用終了）
ユダヤ人問題でも、ユダヤ人の人権を守る会など、星の数ほどのロビー団体が出来上がり、この政治運動団体は国から何かあると補助金を引き出し、対策委員会を設立し、その資金は政治家の後援会の運営地盤となっています。
いじめ問題でもだいぶＮＰＯが設立されたことでしょう。弱者をエサに補助金を引き出し、補助金を票に結びつける活動をしてます。具体的に国家の対策が不十分であればあるほど求心力が高まっていいんでしょう。
国が機能停止状態に陥るのと同時に外郭団体は急拡大します。
北朝鮮のように国家を脅かす勢力に成長してくれると警備国家が勢力を拡大します。
戦争が起こり、インフレが起こると労働者の給与が上がるとする財務省と一体で動く団体が中央でコントロールしています。
実際には、すぐ戦争バブルは弾け、インフレに踊った企業はまるごと罠に嵌るようにできています。
国家の政策が不十分であればあるほど民衆運動が盛んになるだろうという理論です。
日本国民にしばらくは揺さぶりをかけていくでしょう。ユダヤ人のようになるには相当人間を恨む気持ちが必要なんでしょう。
そのため、同和地区、差別地域が必要なのです。
貸し出した傍から投資を焦げ付かせるようになると、マネーサプライは肥大化します。
常に資金不足の状態を作り出すことに執念を燃やします。銀行は通例、貸し出す条件として、役員として監査役を企業に送り込みます。これが天下りにもなり、コントロールできる存在になり、極めて都合が良かったのです。
売上げが充分に確保できるようになれば、銀行など必要ありません。どんなプランをたてたって、銀行と軍隊が生き残りを賭け、命をかけ、圧力をかけていくので、戦争に反対すると殺されると噂がたつのです。
モーゲンソー・プランだって、後ろ盾であるルーズベルトを身体障害者に仕立て、相当な圧力を加え、不自然な死を与え、ナチスという戦う口実を失った時点で用済みにされました。
北という脅威がなくなったら困る方々は政界に多くいることでしょう。
中央集権という議会枠を見直す流れのほうが圧倒ですが、戦争は銀行から作られます。
相当人間が嫌いでなければ勤まらないプランですね。
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