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(回答先: Re: これも付け加えてください 投稿者 Sun Shine 日時 2006 年 10 月 18 日 19:33:04)
いつも貴重な情報ありがとうございます。
今回の事例は、ジャーナリズムの学部を擁する大学・大学院で「情報操作の生態学」というタイトルのもとにケーススタディーとして、学習する良い素材だと思います。起きている現象(例えば北朝鮮地下での大きな揺れ),政府当局の提示する情報とその提示の仕方やタイミング,展開プロセス(北朝鮮政府はこれは。核実験だ、と情報を流し,、また米政府がこれは核実験であり、実際核爆発があったという情報を流す。また米政府側側が、国連制裁案可決の前日に、プルトニウム型原爆だったと情報を流すそのタイミングや、安倍中韓訪問とのタイミングなど)、政府の抱える政策アジェンダ(@9月末に議会が米特軍事法廷設置法を通過させ、大統領は、これに今月18日署名し発効させ、独裁体制を樹立する政治日程、あるいは、A安倍政権にかわり、共謀罪を通過させ、日米軍共同で、反米の言論を監視するB自衛隊を防衛省に格上げし、日米軍事同盟を強化する。Cイラク戦争をより正当化する D国威発揚により外交交渉を有利にする(北朝鮮側のアジェンダ)、、、E11月中間選挙で共和党が勝つF、G、、)そして、情報操作による実際の政治的果実。これらの相関関係がどう絡み合っているのか。こういった事を勉強するのにうってつけの(笑)ケーススタディーだと思います。上のアジェンダ@Eですが、この法律と選挙は、米国を共和体制から、専制体制に塗り替える、歴史的大転換を確実にするものです。エール大学の法学教授が以下指摘しているように、この法律の17日発効により、アメリカ市民でも不法敵性戦闘員とされ、軍に無期限拘束され、マグナカルタ以来英米法の核心部分にある人身保護令状へのアクセスが禁止されました。つまり、米国政府の政策に敵意を持っていると軍が見た場合、アメリカ市民でも拘束され、無期限に軍施設に抑留され、しかも、それに異議を唱え、その人身保護を裁判所に請求することができなくなりました。法文上は、米国内にある、パレスチナの子供たちに食料を送る会があるとして、これに寸志の寄付金を送るようなことでも拘束され、軍施設から一生出て来れないこともありうるのです。
http://www.latimes.com/news/opinion/la-oe-ackerman28sep28,0,619852.story?coll=la-opinion-rightrail
”This dangerous compromise not only authorizes the president to seize and hold terrorists who have fought against our troops "during an armed conflict," it also allows him to seize anybody who has "purposefully and materially supported hostilities against the United States." This grants the president enormous power over citizens and legal residents. ”
早速、憲法違反として、提訴される見通しですが、最高裁判事9人のうち、5人が保守派(5人ともローマカトリックの熱心な信者。実は5人ともオパス=デイとの情報。)ですから、これが憲法違反と見なされる余地は非常に少ないと予想されます。
北朝鮮問題で目を奪われているうちに、この深刻な意味を持つ法案発効について、国民的議論はまったくおこなわれないまま、テロへ強攻に当たるべしとの印象環境が形成され、事実円滑に署名がなされました(政治的果実)。陽動作戦としては、非常に有効に使えた素材だったと思います。
ジャーナリストは、特にアメリカ政府や、北朝鮮のような独裁で無法政府から情報が発信された場合、常にこれは情報操作ではないのか、との疑いのもと、必ず裏を取る事が必要です。重大な事件は複数のソースから裏を取る事が基本です。核爆発がほんとうにあったのか、アメリカ当局の情報のみならず、他国のソースを当たり、慎重に判断すべきです。日本の大新聞などすべてこの基本中の基本が出来ていません。どこも、米国のいう事を前提として議論しています。
国際政治でどのように、情報操作がなされ、新しい政治的現実が作られていくものなのか。恰好の素材を目にしてある種の感動をしています。
西側では、恐怖の増幅により、人権制約や戦争行為、また重武装化を正当化するという政治アジェンダがもっとも強く共通して働いています。今回の事例でも日米両国の与党は、優れた政治的果実を得ています。
アメリカの専制体制樹立は法的には、完了したといえます。