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(回答先: 自由退職者支援法（仮称）の提案 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 7 月 23 日 19:13:22)
本日（２３日）午後９時より
ＮＨＫではワーキングプアの特集を放送するようである。
放送受信料を払いたくない人は別にして見られる人は見ておいた方が良いだろう。
今の労働生活者の実態が分かるのだろうと思う。
自由退職者支援法（仮称）の具体策は「労働基準監督署」「職業安定所」「役場の機能の一部」「職業派遣業」の公営としての統合化・効率化を基本と考えている。
企業のやり方に耐えられなくなった労働者を保護し支援しながら再就職を斡旋するのが基本であるが、企業の要請によって「派遣職員サービス」も行い、しかも派遣職員はその企業の実態調査員になり、その企業と派遣職員の合意が得られれば正規就職に繋がる、体験就職という部分もあるという一石四丁のお得案である。
これからは、労働力不足も予想される。企業も余剰職員を雇用するのは経済的に負担が大きいので、少数精鋭になりがちであるが、それが、過密長時間労働に繋がっていく、新職業安定所（仮称）は各市町村に一カ所を基本に「労働に関する事務処理・争議に関する処理、証明書発行処理などと、労働力の提供と雇用調整を一手に行えるようにする」のである。
派遣職員が「あの企業はやり方がおかしい」という情報をするようなら、調査を行う事もできるようにする。
企業の問題点に閉鎖性という物もある。その面も改善に向かうはずである。
現在、職員派遣業は採算が取れるようであるが、地方部では「採算が上がるか疑問」（農業労働力の派遣などでは逆に高採算もあり得るが）という部分もあるが、ただ、雇用保険を支払うだけではなく、社員派遣の収入によっては「政府財政にも好影響」があるかもしれない。
何より、企業が閉鎖的企業理論重視のエゴによる「不当労働行為をした場合」には「労働者は退職するという選択手を確保できる」と言う事になれば、あまり理不尽な事ができなくなり、労働者全体の労働条件の底上げができるはずである。
また、新職安が斡旋した「体験入社」によって「実践的な適性を確認した上で双方合意の正規雇用職員になれる」とすれば、色々な面で双方にとって良い事だろうと思う。
このような場合は当面は「民業よりも官業が中に入った方が良いと思われる。」
どうだろう？
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