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最初にお断りしておくことは、警察や生活安全条例やその他防犯関連団体・協力団体、さらにそれらを結びつけるネットワーク等、こういった治安に関する事そのものを否定する気はまったくありません。また、治安に関するネットワークの存在それ自体が悪などという馬鹿げた考えも持ってはいません。これは何度でも言っておきます。
問題なのはこういった警察主導の防犯ネットワーク活動の悪用に関する極めて強い疑念が生じているということであります。
この疑念は警察防犯ネットワーク活動の悪用としか考えられない集団ストーカー活動に関する一切の事柄についてです。
ここで言うところの『警察防犯ネットワーク活動』につていは、生活安全条例ネットワーク活動のみならず、警察とリンクする他の防犯団体・協力機関すべてのネットワークを包含した広義の意味として使用します。
集団ストーカーがこの『警察防犯ネットワーク活動』を悪用していることに議論の余地はありません。疑問の余地もありません。理由は集団ストーカー被害者が体験する様々な不審な出来事から見いだされ数々の要素（状況証拠と言っていいかもしれません）と、『警察防犯ネットワーク活動』（特に生活安全条例ネットワーク活動）に見出され数々の要素が一致するからであります。そもそも警察捜査とは、人と事件のとの関係において数々の要素に一致点が見出されるならば、その人の疑惑は高まり容疑者として署までご同行願われる事になるはずです。ならば集団ストーカーもまったく同様の思考法が適用できるはずです。できないはずがありません。
従って、集団ストーカー問題に関しては、これから先『誰が警察防犯ネットワーク活動を悪用しているのか？』を突き止めていくという、新たなステージに上がり込んだと言えます。一歩前進したものと信じています。
ところで『悪用』というものを考えてみると、これにはいくつかのバリエーションがあります。
●制度や仕組みそのものをそっくり悪用する
●制度や仕組みに似せて悪用する
●制度や仕組みを利用して悪用する
など。
さて、それではいったい『誰が』この『警察防犯ネットワーク活動』を悪用して集団ストーカー活動を行っているのか？ その高い疑惑を有する『誰か』を特定していくためには、どのような思考法があるのでしょうか。
存在する容疑から犯人を特定していくには推理をするしかなさそうですが、犯罪捜査のプロではない以上、誰もが考えつく推理を行うより他に術はありません。また、この推理には『自分が集団ストーカーのコマンダー、あるいはコントローラーだったらどのような考えをするか』を組み込んでみます。つまり集団ストーカーと同じ頭で考えてみるわけです。
推理といってもいたずらに推理しても意味はありませんので、最初に集団ストーカー活動に見られる諸要素から推理材料を抽出することにします。
●材料１ 警察と密接な関係を有し且つそのネットワークの悪用を可能とする要素・背景を有する。
●材料２ 集団ストーカー被害者は、『リストラ関係』・『宗教関係』・『原因が特定できない』に分類できる。
●材料３ 集団ストーカー活動がアメリカ・カナダのマルチストーカー活動とまったく同じである。
●材料４ 警察防犯ネットワーク活動とセキュリティ産業
とりあえずこの四つを材料として推理を組み立てていくことにします。
材料１から浮上する要素は警察それ自体、つまり警察内部と警察外部に分解できそうです。
①警察内部を考える
警察防犯ネットワーク活動を動かしえる立場の高位の警察官もしくは警察官僚と
いった要素が浮上してきます。
②警察外部を考える
これは警察が、外部からのなんらかの干渉や圧力その他影響を受けることがあるか
否かという問題になります。常識的に考えて、こういったことがあるはずがないと
は思います。が、本当のところはどうなのでしょう。
例えば『警察ＯＢとその外郭団体や企業』つまり卑近な表現を使用するならば所謂
天下り先といったところの『要請・要望という形のプレッシャー』など。
次に警察と『政治権力』、特に『時の政権与党』との関連における『政治判断に基
づく要請或いはプレッシャー』など。
材料２から浮上する要素はそのまま『企業』・『宗教団体』が浮上します。この二点に関しては、
①『企業』
如何にして退職金を支払わず自己都合と言う形で退職させるかや、職を失うか低賃
金に甘んじるかなどの『生産性の増大と人件費削減による利益の最大化』など。
②『宗教団体』
これに関しては、勧誘上のトラブルから脱会者・批判者等への迫害から『組織的制
裁』など。
③『原因が特定できない』
これについては、『実験対象』か『スケープゴート』の疑いが出てきます。
材料３から浮上する要素は『外国』であり、そのなかでも『アメリカ』です。
アメリカの集団ストーカー活動に関するノウハウが、どこかの時点で密かに輸入されてきたか、或いは密かな『集団ストーカー技術供与』があったのか、どちらにしても現在の集団ストーカー問題が『アメリカ』とのなんらかの関係があることを示唆しています。日本において『アメリカ』との濃厚な関係を持つものを挙げると『株式市場と外国資本（特にアメリカの金融機関）』、そして、考えたくはありませんが、その最大のものは我らが日本政府ということになります。また、現在の防犯ネットワークに関してはアメリカの『コミュニティポリシング』や『環境設計による犯罪予防』『ゼロ･トレランス』をモデルにしているとされています。すくなくとも防犯ネットワークに関しては、アメリカからの『技術供与』あるいは『技術援助』があったのではないでしょうか。
材料４から浮上する要素は利益の構造です。使用したくはない言葉ですが要するに利権構造。ところでセキュリティ産業の株主構成についてですが、外国人投資家の割合がどのようになっているか考えてみる必要があるかもしれません。理由は材料２の『生産性の増大と人件費削減による利益の最大化』と、材料３で示した『株式市場と外国資本（特にアメリカの金融機関）』です。
さて、以上の材料を煮詰めていくと、そこから浮かび上がる主要な要素は、『制裁』・『実験』・『利権』になりそうです。
この浮上した三要素『制裁』・『実験』・『政治権力』・『利権』を『動機』として、さらなる推理を進めていけそうです。
●推理その１：『警察防犯ネットワーク活動』を悪用して組織的制裁する組織？
●推理その２：『警察防犯ネットワーク活動』を悪用して実験する組織？
●推理その３：『警察防犯ネットワーク活動』を悪用して『政治権力』を維持する組織？
●推理その４：『警察防犯ネットワーク活動』を悪用して利権を維持する組織？
さて、ここまでの推理が妥当か否かは、各自で推理し比較検討していただくより他にないようです。
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