| Tweet |
2002年3月4日 田中 宇
アメリカ東海岸に、マウント・ウェザーと呼ばれる場所がある。連邦政府が置かれているワシントンＤＣから西へ１２０キロほど行ったバージニア州の山中にある。この地名を和訳すると「お天気山」だが、それは連邦政府が１９０２年にその一帯の土地を買い、農務省の気象局が気象観測用の気球や凧をあげる場所として使い始めたことに由来している。
現在は、連邦緊急管理庁（ＦＥＭＡ）という役所が「緊急事態救援センター」をこの場所に置いている。ＦＥＭＡのウェブサイトによると、このセンターには、風水害や地震、テロなど、アメリカで起きるあらゆる緊急事態に備えるための施設が置かれている。（関連記事）
ＦＥＭＡの説明を読む限りでは、このセンターの主目的は天災に備えることであるように感じられる。ところが歴史をひも解くと、そうではないことに気づく。
マウント・ウェザーが持つもう一つの意味が最初に世の中に提示されたのは、１９６２年にさかのぼる。この年に出版された「５月の７日間」というスパイ小説の中に「マウント・サンダー」（雷山）という場所にある政府施設の話が出てきて、その場所が現実のマウント・ウェザーとほとんど同じ場所になっている。（この小説は邦訳されていないようだが、１９６４年に映画化され、日本でもビデオなどで見ることができるようだ）（関連記事）
この小説では、マウント・サンダーには地下に巨大な居住設備や通信設備が作られており、核戦争が起きたときに大統領をはじめとする連邦政府の高官たちが避難して臨時政府を再構築する場所として描かれている。そして、米軍の軍人たちの最高幹部会である統合参謀本部がマウント・サンダーを拠点に、政府を乗っ取るクーデターを画策する・・・・というのが「５月の７日間」の筋書きである。当時ワシントンで諜報関係のテーマを取材していた２人のジャーナリストが、この小説を書いた。
▼架空ではなかった地下政府の存在
この小説が出版され、ベストセラーとなったとき、読者のほとんどは、マウント・サンダーというのは全く架空の場所であると思っただろう。ところが１９７５年、小説の中に出てくるマウント・サンダーの場所から約２０キロ離れたマウント・ウェザーに、小説で描かれたのとそっくりな連邦政府の避難施設があることを連邦議会がつかみ、問題にした。
議会上院の憲法権利小委員会が調査したところ、マウント・ウェザーでは米ソ間の冷戦が本格化した１９５０年代から地下施設の建設が始まり、数千人の人員が地下で生活して「核の終末」後のアメリカ政府の業務をこなせるよう、居住区や事務所区域、地下発電所、病院、火葬場まで備えた巨大な施設が完成していることが明らかになった。
マウント・ウェザーが選ばれたのは、アメリカ東海岸で有数の硬い花崗岩の岩盤がこの地域に存在していたのに加え、ワシントンから近いので有事の際の移動が比較的簡単だという理由からだった。小説中の描写は架空のことではなく、マウント・サンダーをマウント・ウェザーに変えただけで、事実に基づいていたことが明らかになった。
議会が問題にしたのは、全く議会に知らされないままそんな施設が作られていたことに加え、マウント・ウェザーには当時最速だったコンピューターが置かれ、各種行政機関に蓄えられた米国民の個人情報にアクセスできるようになっていることだった。
議会は「核戦争に備えるという名目で、議会民主主義を無視し、情報公開も行われないまま、国民の人権を無視して個人情報が取り扱われている」と批判し、当時マウント・ウェザーを管理していた政府の「連邦軍備局」（ＦＰＡ、Federal Preparedness Agency）の担当者を議会小委員会に呼んで尋問した。ところが議会に呼ばれた担当者は２時間の尋問の間、国家機密を理由にほとんど何も答えなかった。その後、マウント・ウェザーが議会で問題にされることはなかった。（関連記事）
▼議会を通さない大統領令で作られた有事体制
その一方で、大統領府（ホワイトハウス）の側は、議会の承認を必要としない「大統領令」によって、マウント・ウェザーの設備に象徴されるアメリカの有事体制を強化していった。カーター政権時代の１９７９年には、冷戦に備える役所であるＦＰＡと、災害復興などを行う他の政府機関を合併してＦＥＭＡを創設する大統領令を出した。ＦＥＭＡの機能は、その後レーガン、ブッシュ（父）と続く共和党政権下で、さらに強化された。
ＦＥＭＡでは、核ミサイルの攻撃などの大事件で政府機能が麻痺した場合に備え、あらかじめ有事に政府の各行政機関を動かす合計１００人のリストを作り、緊急事態になったら、大統領の配下にある「安全保障会議」（ＮＳＣ）が、この１００人を動かして交通や通信、マスコミ、発電所などのエネルギー源などをおさえる体制が作られた。
この１００人の組織は、事実上「影の政府」ともいうべきものだ。政府機関の避難用の地下施設は、マウント・ウェザーのほかアメリカ東海岸の山中に９６カ所作られている。マウント・ウェザーは大統領とホワイトハウスのスタッフ用で、そのほかにたとえば国防総省はペンシルベニア州のラベン・ロックという場所に、ワシントンのペンタゴンが使えなくなった場合に備えた地下施設を持っている。（関連記事）
また有事体制下では、事実上、議会を通さずに法律を制定し、裁判所に代わって司法権を発動し、国民を兵役その他の仕事に強制動員できることになっている。有事の際は、議会に諮っていると時間がかかりすぎるので、議会を無視した大統領の独裁体制で国家運営ができる、という考えに基づいている。
こうした有事体制も、１９９０年代に入って冷戦が終わると、用済みになったと思われた。ＦＥＭＡやマウント・ウェザーの役割も、戦争を中心とするものから、災害復旧を中心とするものに書き換えられた。
ＦＥＭＡは１９８９年のサンフランシスコ大地震や、１９９２年のフロリダ州の暴風雨被害の際に出動している。しかし、ＦＥＭＡはこれらのいずれの事件の際にも、地元の自治体や住民から、十分な働きをしたとは見られていない。被害者を助けるより、緊急事態が発生したときにどのような大衆心理が発生するかを調べることに主眼が置かれていたからだった。（関連記事）
ＦＥＭＡの活動範囲には災害復旧だけでなく、戦争やテロに対する備えという分野も入っている。そのため政府に批判的な人々は「ＦＥＭＡはいまだに、災害の被害者を助けることより、有事の際に権力を掌握することを組織の主眼に置いている」と指摘し続けた。だが、彼らの指摘は「陰謀説」の範疇に入れられ、大きく取り上げられることはなかった。
私自身、９１１事件の後、大統領府の上層部は９１１を事前に知っていたが防がなかった可能性が大きいことに気づき、大統領府がそんなことをしたのはなぜなのか考えながら、ネット上の文献などを調べるうちに、ＦＥＭＡに象徴される有事体制の存在が関係しているのではないか、とも考えた。大統領府による独裁政治が可能になる有事体制を作り出すために９１１が誘発されたのではないか、という見方だった。しかし、９１１後に有事体制が組まれているという情報はなかった。
世界で最も民主主義を大切にする国といわれてきたアメリカの最高責任者が、民主主義を無視した独裁体制に移行したいなどと考えているはずがない、という気持ちもあった。マウント・ウェザーを拠点とした「影の政府」の組織作りが決められてから３０年以上経つが、その間一度も影の政府が実際に稼動したことはなかった。「影の政府」など、名前からしてスパイ小説の中にしか存在しないものと思えた。
▼「陰謀説」呼ばわりをくつがえしたすっぱ抜き
ところが、そんな状況は３月１日に吹き飛んだ。９１１の直後からアメリカ史上初の「影の政府」が置かれていることをワシントンポストがすっぱ抜き、大統領もその事実を認めたからだった。記事の中に「ＦＥＭＡ」という組織名は出てこないものの、影の政府の職員数はＦＥＭＡの計画と同じ「約１００人」で、その役割もかねてから指摘されていた「影の政府」そのものだった。（関連記事）
影の政府は、議会に全く知らせないまま稼動していた。そして、存在そのものはマスコミにすっぱ抜かれても、日々どんな業務を展開しているか、組織の中身は一切明らかにされていない。
影の政府を率いているのはチェイニー副大統領だとみられている。チェイニーは９１１以降、「大統領と副大統領が一緒にいると、テロ攻撃に遭ったとき両方死んでしまうのでまずい」という理由で公の席に姿を現さず、どこにいるか秘密にされている状態が続いていた。
影の政府が置かれている場所は「東海岸の２ヵ所に分散している」と書かれているだけで、安全保障上のことを考えて記事の中に地名は記されていない。だが、ワシントンポストの記事を後追いしたイギリスのガーディアンは、影の政府が置かれている場所として可能性があるのはマウント・ウェザーやラベン・ロックだと指摘している。（関連記事）
大統領府は、影の政府の存在が暴露された２日後「オサマ・ビンラディンの一味がアメリカに核兵器を持ち込んで爆発させる可能性があるので国境検問を強化している」という発表を行った。影の政府が必要とされる緊急事態が実際に続いているのだ、と強調することが目的だったと思われる。（関連記事）
「９１１という前代未聞のテロ事件に遭遇し、その後もアメリカ本土に対して再びテロ攻撃が行われる可能性が大きい以上、影の政府を置くことは疑惑をもたれることなどではなく、むしろ大統領府が危機に対してきちんと対応していることを示すものとして歓迎されるべきだ」というのが、アメリカでの常識かもしれない。
だが、以前の記事でたくさん書いてきたように、９１１テロ事件は大統領府やＣＩＡなどが誘発して起こした可能性が大きいことを加味して考えると、全く違う解釈が成り立つことに気づく。「大統領府による独裁政治が可能になる有事体制を作り出すために９１１が誘発された」という解釈である。
世界で最も民主主義を大切にするはずのアメリカ合衆国のトップが、なぜ独裁体制を作らねばならないのだろうか。その辺のことは改めて考えたい。
【続く】
人身御供か？冗談のような世界がここにある。
関東大震災で無政府状態を演出したのは、彼ら「気象庁」ではないだろうか？石油探査際の人的被害に対する調査委員会が授けられたのも、気象庁が主導で行っている。
○和達政府委員 いろいろおっしゃられましたが、冒頭に、気象庁が役に立つ科学的研究をして、そして、それが人々のしあわせになることにどうしてちゅうちょしましょう。私は全力をあげていたしたいと思っております。気象庁の地震の予算を申されましたが、あれは地震予知に関連もございますが、全国百カ所以上にわたる地震観測でございます。そして、これは震災のときの設計の基礎にもなるいろいろな地震の観測でありまして、国際的に協力してやっている業務でありまして、それは年間四百二十万でやっているのであります。それが関東震災以来あまりに老朽しておって、外国ととても太刀打ちできないような事態になりましたので、全面的にかえたいというような去年からの計画で、本年は一千万円いただいて一部をかえておるのであります。
地震予知に関しましては、研究所が主になって、研究所の経費でやっているのでありまして、その予算は聞いておりませんけれども、きわめてわずかと存じます。しかし、必要ならば予算をとりまして堂々とやりたいと思いますが、私の力及ばず、現状におきましては、それほどの予算をいただいておるわけではありませんので、たくさんあるいろいろな地震のテーマの中で、これはと思うもの、研究者がこれはやりたい、見込みありと信ずるものをやっておる次第であります。それで、ここに宮本さんのができたのでございますから、私はできるだけ応援してやりたいと申しておるのであります。ただ、私どもがあまりに役人的で、これを経営業務に織り込むということは経営の予算が要るのでありまして、いろいろめんどうなことがありますので、この次の予算には、それは出しておりませんということを申し上げたのでありまして、この研究が進み、そして役に立てば、とことんまでやるということはお受けしてよろしいと思います。
（引用終了）
永年の経験則から、これは気象観測装置ではなく、雷発生装置ではないだろうか？アメリカのＦＥＭＡは地下組織も完備している。地下のガス探査委員会が、天空のガス探査に乗り出してもおかしくない。
天空（成層圏）には、電子の膜が張られている。そこに照準として、レーザーを当てれば、簡単に水素ガス爆破が行われる。
成層圏はそもそも何万ボルトの電流が流れている。磁場がある箇所へのレーザー発射は簡単だ。成層圏までは５０Ｋｍ。届かない距離ではない。しかし、成層圏では規則的に電流が流れているわけではなく、プラズマ状態なので、パルス波となって周辺に放電するのではないだろうか？
基本的に、宇宙は水素ガスの海なので、火種のある物質はそこにいられないと考えている。アポロが飛びまわれるはずがないのだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > Ψ空耳の丘Ψ45掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。