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Yahoo!ブログ - メディア・レボリューション
石油高騰の裏にささやかれる国際陰謀説 2005/10/8
１バレル＝60ドル超の石油高騰の原因として一般に言われているのは、中国、インド、ブラジルなど、一部の開発途上国の需要急増と、世界的な製油所不足など、供給面のネックである。しかし、海洋政策研究財団（東京）の野満健・研究員は｢需給要因を否定しないが、高騰の裏には、米国を中心とする国際陰謀ともいえる動きがある｣と強調する。野満氏はこの点について、このほど、ガスエネルギー新聞に｢石油価格はなぜ上昇したか――誰も言わない本当の理由｣と題する論文を寄稿した。
野満氏は２つの動きに注目する。第１は、世界一の石油大国、サウジアラビアの対外債務の返済が石油高騰によって進んでいることである。同国は90年から91年にかけてのイラク戦争後、サダム・フセイン政権下のイラクの脅威から自衛するため、軍備を大増強した。年々の国防費は約190億ドル（イスラエルは約95億ドル）にも達し、今日までに国庫が空になるどころか、2000億ドル(約18兆円、国民１人当たり約120万円)の対外債務を抱えるに至った。赤字財政で、国民への福祉費は大幅カットされたことなどの結果、社会不安が広がり、昨年から王政の危機までささやかれるようになった。
サウジ王室の転覆が世界に混乱をもたらすことは必至なので、米国や欧州各国は転覆の事態を回避したいと考えている。そして、サウジを赤字財政から抜け出させる方法は石油価格の高騰しかない。こういう事情から見て、米英仏などの政府、国際石油資本、サウジアラビアなどが結託し、ニューヨークやドバイの市場を利用して、石油価格の吊り上げを図る可能性は十分にあると考えられる。
注目される第２の動きは、石油高騰がさらなる元引き上げ圧力になっている点である。中国は94年から石油輸入国となったが、政府がガソリンなど石油製品に大幅な補助を与え続け、価格を抑制している。ちなみに、９月末現在、上海市でのレギュラー・ガソリンの市販価格はリッター当たり66円である。このような二重価格政策は大きな負担を財政にかけるが、社会的、経済的事情から政策転換は一朝一夕にはできない。そうなると、石油高騰に伴って増大する補助金を抑える方法は元のさらなる引き上げしかないと考えるのが常識的である。そして、ここでも米国、欧州連合（EU）諸国と国際石油資本の利害は一致する。
歴史的に振り返っても、石油高騰は単なる経済事象ではなく、政治的要因が絡んだ場合が多い。今回の高騰についても、野満氏の指摘するような政治的な背景を配慮する方が、原因究明と対策づくりに成功するのではないかと思う。（ジャーナリスト 早房長治）
http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005/13302620.html
石油価格を決める、「需給関係以外の要因」に目を向けるべき−野満氏インタビュー・・・Channel Jニュース
http://www.channelj.co.jp/Japanese/pickup.cgi?movieid=0000000838
映像(wmv)(2005年10月21日)
http://www.channelj.co.jp/Japanese/video.cgi?movieid=0000000838
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