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(回答先: 私は「チョムスキー」を嫌っている訳ではありません。 投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 5 月 13 日 11:27:32)
＞彼(チョムスキー)の講演、文書を「読む」時には全体で何を主張しており、文書の中での体系と軽重の関係を読むと何を示唆しているのかが良く分かります。逆にそうしなければ真意が読めません。言語学で彼の論文を研究している方がそう言っています。
姫さんが投稿されましたチョムスキーの講演文から読みとれるのは現世界の問題は米国にあり、その背後には多国籍企業、言い換えれば「資本」の問題があると言う事を示しています。
簡単に言えばアメリカを隠れ蓑にしていると言うことです。
＝まったくその通りですね、カトリックは政治に助言、異議申し立てする協議会で有名ですが、近年では不買、ボイコット運動に傾倒しているようです。欲を無くせというアナーキスト的なイデオロギーも気になるところです。
この論文ではエネルギー、資源の地位協定、完全雇用と労働価値に関してなどなど、興味深い内容を取り扱っているので、戦争とコングリマリットとのカルテル、資源枯渇問題が彼の本を読めば真実が掴めるのではと期待して、本を予約してきそうです。
同じHP内の気になる話題です。
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
Ｑ： あなたの本のチリに関する章はどうですか。１９６４年から１９７３年まで、米国政府は介入を続けました。あなたの章の副題は、「子供の額につちとかま［ソ連国旗のシンボル］が焼き付けられる」というものです。
Ａ： このスローガンは、チリで右翼が張り出したポスターのものです。サルバドール・アジェンデが選挙で勝利し大統領になったら、チリの子供たちの額につちとかまが焼き付けられるだろうということを示唆しています。これは、良い例の脅威に対する、米国の大きな介入でした。実際、チリの例では、さらに特別な脅威があったのです。つまり、クーデターの結果としての革命によってではなく、合法的で民主的で公正な選挙の結果だったのですから。それは、冷戦下で私たちが共産主義について−つまり共産主義といわれるものについて−教わっていたこと、すなわち、共産主義は暴力によってしか権力を奪取できず、人々を大規模に弾圧して抑圧しなくては権力を維持できないということとまったく反対だったのですから。そこのところに、サルバドール・アジェンデという男がいて、自由な選挙に勝利し、３年強の彼の政権下で、アジェンデの党は得票を大規模に伸ばしてきたのです。そして、１９７３年の最後の選挙のあと、米国政府とそのチリのお仲間は、アジェンデの社会党を選挙で敗北させるのは無理だと知り、唯一の方法はクーデターであると思い至ったのです。そして、ＣＩＡが３年にわたり、多数の方法を使って、軍を政府に敵対させ、社会に混乱を引き起こし、経済的カオスをもたらし、軍に、権力奪取の口実を与えたのです。意図したとおりに事は運びました。
Ｑ： 「１９６２年から１９８０年代グアテマラ：あまり知られていない最終解決」について。
Ａ： 「最終解決」というのは、むろん、ホロコーストを指すものです。グアテマラの人々、特に先住のインディアンの人々に対してなされたことは、ヨーロッパでユダヤ人になされた残虐行為に比する要素を持っていました。私たちはそれについてあまり耳にしません。わたしたちは、決してこれをホロコーストとは呼びません。というのも、４０年間にわたって、ずっと、米国の支援を受けた我々の側がこれを行っていたからです。１９５４年、米国政府はグアテマラで合法的に選出された、とても善良な政府を転覆しました。今日の言葉でいうと、社会民主政権でした。我々はその政府を転覆し、それ以来４０年にわたり、グアテマラの恐怖のレベルは、この悲しむべき世界でもあらゆる記録をうち立てたのです。
（中略）
Ｑ： 米国内のマスメディアが、あなたの著書に書かれているような情報を検閲する構造はどのようなものですか。
Ａ： 人的なものです。つまり、誰が雇用されるかということです。ワシントン・ポスト紙は−私はワシントンＤＣに住んでいるのでこの新聞について言いますが−、私のようなものを記者としては雇わないでしょう。そして私のようなものは、検閲されることを知っているので、決してこうした新聞には書かないでしょう。ですから、ワシントン・ポスト紙が、自分と同じ世界観を持つ人々を使うことを保証する二重のメカニズムがあるのです。そして、むろん、記者を雇う人々はこの世界観を共有しています。そうでなければ、編集者や重役にはなれないでしょう。そして、こうした新聞はその世界観を共有する多国籍企業の所有なのです。ですからゲームは固定しています。そうした所有関係とスタッフを出発点とするならば、外交政策の現状に疑問を呈する記者たちをスタッフとして雇うことはないでしょう。
Ｑ： これらの新聞はまた、広告にも依存しており、広告はおおむね大企業から得ています。
Ａ： そうですね。ワシントン・ポスト紙は、国内問題についてはかなりリベラルなこともあります。けれども、人々の政治観やイデオロギーを議論するときに、独立した人間をお小姓たちと区別するのは、外交政策だと私は考えます。ポスト紙は、米国内での貧困や保健制度の欠如といったことについては認め、そして、結構頻繁に記事を掲載しますが、外交政策についてとなると、米国内で、ユーゴスラビア侵略や爆撃に、あるいはイラク爆撃、パナマ侵略、グラナダ侵略に、議論の余地なく反対した日刊紙が一紙でも見つかるかどうかは疑問です。こうした外交政策は神聖不可侵なのです。「我々の仲間が奴らの命を瀬戸際にたたせているとき」には、メディアは口をつぐみます。それは、我々の仲間はほとんど命を危険にさらさず、１万５千フィート上空から犠牲者を爆撃し、我々のお仲間には何の危険もないときですら、そうなのです。外国での戦争行為については、メディアは選択的に口を閉ざすのです。
Ｑ： 米国には民主主義が存在すると聞かされています。外交政策を統制しているのは誰なのでしょうか。
Ａ： ペンタゴンです。これは、新聞と同様に人的な問題です。国務省やペンタゴンに雇用されるのは、どんな人々か？私自身、一時期、国務省で働いていました。
それはベトナム戦争の時代で、私は戦争に反対でした。私は海外サービス担当としての訓練を受け、そしてベトナムでの戦争に強く反対するようになりました。そして、国務省に勤務しているときから、反戦運動に活発に関わるようになったのです。むろん、しばらくして、国務省の治安関係者が、私の活動について発見し、呼び出され、そして、私はアドバイスを、つまり、私企業で働いた方が幸せなのではないかと示唆されたのです。私はいずれにせよ辞めるつもりだったので、辞職しました。こうした機関では、反対はどんなものでも存在する余地はないのです。私には、長年ワシントン・ポスト紙で働いていた友人がいましたが、政治を扱えなかったので辞職しました。ですから、機構に属さない人がフィルターを通過することも、あるにはあります。けれども、そうした人々は解雇されるか、嫌になって辞任するのです。その結果、「真の信仰を持つもの」だけが残され、こうした政策が続けられるのです。
Ｑ： 上位１パーセントとか、ごくわずかな大富豪が政策を決定するのでしょうか。
Ａ： そうではないです。大富豪だけではありません。つまり、「真の信仰を持つもの」の多くは、裕福ではないのですが、狂信的なイデオローグで、外交政策の制度の中で重要な地位を占めています。そうした見解を持つために裕福である必要はありません。裕福であるか貧しいかにかかわらず、この社会で育てられた人は誰でも、ある種の信念を持つよう洗脳されています。結局のところ米国の政治は、米国の多国籍企業活動が容易になるように決定されているのです。安全な投資ができるような世界を作り、できうる限り、第三世界での摩擦と反対を除去するようにです。ですから多国籍企業の利益になるのですが、政策決定諸機関で決定に影響を持つ地位にいる人々は、こうした人々だけではありません。
Ｑ： 世界中の無数の国々に軍事介入を続ける現在の政府モデルの代わりに、活動家たちが望むことができる政府のモデルとはどのようなものでしょうか。
Ａ： 段階に分けて行わなくてはいけません。選択の余地はありません。つまり、私は社会主義者なので、米国的社会主義の実現を見てみたいと答えることはできますが、私が生きている間に実現はされないでしょうし、私の息子の時代にも実現されないでしょう。近い将来に期待できることは、ラルフ・ネーダーのような人が支持を受けるようなたぐいの社会です。彼は、より高次の民主主義を提唱しています。私が知る限り、彼は社会主義者ではありません。けれども、本当の民主主義を信じているのは確かですし、そうすると、あらゆる政策に大きな変化が起こりうるでしょう。近い将来について期待できるのは、こうしたことです。
Ｑ： ノーム・チョムスキーは、ソ連はまったく社会主義などではなく、革命後すぐに、官僚的専制となったと言っています。また、社会主義が実現されたことなどないという、社会主義組織もあります。こうした議論に同意しますか？
Ａ： 本当に良い例というのは存在しませんでした。米国とその同盟国がその存在が実現しないようにしたからです。前に述べた通りです。実際、２０世紀を通して、社会主義社会建設の重要なあるいは多少なりとも意味のある試みは、世界のどこでのものであれ、米国政府と、場合によってはその同盟国により、侵略されたり、不安定化されたり、転覆されたり、爆撃されたり、あるいは、継続不可能にさせられたりしたのです。米国はソ連を侵略し、キューバを侵略し、そして、世界中のどこでも社会主義実現を阻止したのです。ですから、自らの内部によってのみ発生したり失敗したりするような社会主義の試みというのはなかったのです。その例は一つもありません。世界中の巨大な敵意がなければソ連がどのようになっていたか、私たちは知る由もありません。ソ連誕生最初の２０年間は、少なくとも西洋諸国で、ソ連を認めた国すら一つもなかったのです。さらに、どれだけの米国人が知っているかわかりませんが、１９１８年から１９２０年には、米国、フランス、英国、日本を含む１４か国が、ソ連に対する大規模な侵略を行ったのです。米国は、この侵略で５０００人の犠牲者を出しました。この侵略を主導したのは、英国のウィンストン・チャーチルでした。彼は、何を考えているか率直でした。後に書いたように、ボルシェビズムをその揺籃期に窒息させたかったのです。
（引用終了）
私自身は資本主義否定者であり、共産の富の分配も否定する立場であるので、終わりの結びはいいささか腑に落ちないところがありますが、アメリカ経済が大暴落した１９２９年以後の世界で、アメリカ資本主義型経済は誰もが終わったと予感しました。社会主義型が暴落がないからいいとの理由で、世界がソ連をモデルに戦争による復興を果たそうとしました。官僚統制型経済ですけどね。
それを脅威に感じた世界貿易（国債）を発行し続ける専制資本主義国が再度、大掛かりな戦争を仕掛け、資本主義は劇的な回復を遂げました。
まるで旗を燃やすことが号令で、エンドロールまで全て見えてしまうかのような同じような手口で世界を戦争に巻き込んでいきました。
カトリック並びに国連は、戦争犠牲者への保障を徹底させろと要求しています。
資本主義だろうが、社会主義だろうが経済発展は幻想のトリックでした。
ただ戦争に浪費していただけなのです。
市場の拡大は負債の拡大と比例します。リスクを負って戦費を引き出し、軍隊や武器庫に納付された紙幣がその国の末端まで支えています。
富の再分配が施行されている証でもあります。私たちは負債（リスク）を得ていないのに、雇用されることにより紙幣が供給されています。
つまり、戦争が起こらなければ私たちは貧しいままでした。と、考えることは出来ますが、その国がリスクを負う理由は戦争でなくてもいいわけです。私たちは労働代金さえ頂ければいいわけですから。
ピラミッドの再分配という形を崩す方向で考えると、何も国が一手にリスクを負わなくてもいいという方程式が成り立ちます。多勢でリスクを分け合う形です。労働代金を消費として物と引き換えに現金を負債を負った企業に返還すればいいだけの話ですから。
富を蓄積させたら、貧しい者に分配させろという仕組みは富の蓄積を許容するピラミッド型を作りやすい資本主義、（国が富の蓄積場所だと考えると）社会主義ともに、労働者の労働条件は変わらず、富を蓄積させたい権力者の詭弁としか言いようがありません。
戦争や土地など食えない資産での現金循環が経済活動が活発であって、そのうちのどれくらいを雇用給与に当て込む予定があるのかさっぱりです。再分配させるために配当を企業に強要しているかのようにも思えますしね。
人々の暮らしを均一に低下させ、富の蓄積を民間に多く許可したのが資本主義です。
その蓄積された富は決まって戦時中に取り上げられました。
戦争では国の問題に関わることは一切漏洩されることはなく、私たちは戦争さえ正しい理解を共有していないのです。
国民から非難を受けることを覚悟して消費税増税を決めた自民党は愛国党でしょうか？所得が増えず納付を多く取り計らうことは、民間産業への締め付け以外の何物でもありません。
ビルゲイツの一人の豪遊を１００人で分けて豪遊するのと理論上では全く同じ経済効果があります。この世はどこまで詐欺で、どこまでが欺瞞かさっぱりわかりません。
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