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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本軍の大陸進出はソ連の共産主義の拡大に対する自衛
だった。東京裁判で反米感情が強まる事を恐れたアメリカ軍
2006年5月1日 月曜日
◆日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立 ４月３０日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0430/003.html
日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。
ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。
ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。
日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。
ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。
国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。
対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。
◆東京裁判：評価変遷 米軍、私信検閲で把握 ４月３０日 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060430k0000m040131000c.html
東京裁判について１９４６年の開廷間もない時期に国民の約８割が支持していたのに、４８年の判決時は半数が否定的な見方だったことが、当時私信を検閲していた米軍機関がまとめた報告書（月報）から分かった。川島高峰・明治大学助教授と毎日新聞が、月報を分析調査した。川島助教授は「従来、感覚的に語られていた当時の国民の思いがデータとして確認できた。今日まで続く東京裁判への評価の変遷がうかがえて興味深い」としている。
私信検閲は、米軍傘下の民間検閲支隊（ＣＣＤ）が実施。４５年１０月〜４９年にかけて東京、名古屋、大阪、福岡などで行われていた。結果を４６年９月から「ＰＥＲＩＯＤＩＣＡＬ ＳＵＭＭＡＲＹ（定期刊行物要約）」の題で月１、２回程度報告書にまとめていた。月報には「戦犯裁判への反応」の欄があり、川島助教授は米国立公文書館に所蔵されていた月報のコピーを「占領軍治安・諜報（ちょうほう）月報」（現代史料出版）として、順次出版している。
月報の４６年９月１５日付（２号）は、検閲私信のうち約４６０通に戦犯裁判に関する記述があり、８０％程度が裁判に賛意を示すと報告。当時は検察側立証が行われており、翌１０月１日付（３号）も「８０％が裁判は公正と考えている」などと記載している。
だが、４７年末に被告の東条英機元首相が「自衛戦だった」と証言した後に一変。４８年２月１５日付（２５号）は４０％が裁判に登場する被告を非難する一方、３０％が東条被告を称賛していると報告している。３月１５日付（２６号）は、東条被告への信頼と支持を示す手紙が６０％あったとする。「特に２０〜３０代に目立つ」と危機感を示したうえで、「戦時中のプロパガンダの浸透を示す」と分析している。
月報によると、東条被告への支持は、この後急速に冷めたが、東条被告ら７人の絞首刑執行（４８年１２月２３日）直後の４９年１月１５日付（３６号）では、裁判全体への賛否が５４対４６とほぼ二分。量刑の妥当性についても２３％が同意を示す半面、４９％が不当と考えているとまとめている。【竹中拓実、曽田拓】
東京裁判は戦時中の指導者２８人が「平和に対する罪」などに該当するＡ級戦犯として起訴された。ほかにも岸信介・元国務相（後に首相）ら戦前の閣僚らがＡ級戦犯容疑者として逮捕されていたが、７人の絞首刑が執行された翌日、全員の釈放が発表された。川島助教授は「予定されていた２次裁判などが取りやめになった背景に、私信検閲で日本人の反感が高まっていることを知ったことがあるのではないか」と話している。
▽吉田裕・一橋大大学院教授の話 マッカーサー司令部は、占領政策を日本人が受け入れているか神経質になっていた。東京裁判について世論調査することは、占領軍批判につながりかねないため、検閲で本音を探るという手段を使ったのだろう。東京裁判の進行に伴って日本人の受け取り方が変わっていったことが裏付けられ、貴重だ。当初、国民は東京裁判を受け入れていたのだが、内容を知るにつれ疑問に思うようになったのだろう。東条被告への好感が一時的に高まり、直後に揺り戻しが起きたことなど興味深い。
（私のコメント）
４月３０日の朝日新聞の記事は例によって例のごとくなのですが、アメリカにおける親中派の中には中国と同じ見方をする学者もいる。特にアメリカの民主党の中には共産主義者も沢山おり、F・D・ルーズベルト政権はソ連の共産主義拡大に多大なる貢献をした。中国が共産主義になったのもルーズベルトの策略によるものだ。
それが朝鮮戦争や冷戦で共産主義に対する脅威がアメリカでも高まり、マッカーシーによる赤狩りにつながったのですが、現在でもアメリカの民主党の中には中国の共産主義に期待している人が紛れ込んでいる。アメリカ映画の「追憶」の中の女性ヒロインは共産主義活動家でしたが、ルーズベルトとスターリンの写真を並べて部屋に飾っていたが、そのような人たちが民主党を支持している。
朝日新聞なども戦前から尾崎秀美のような共産主義者が紛れ込んでいましたが、今でもその伝統は生きているようだ。戦後のアメリカ進駐軍の中にも共産主義者がおり日本にその種をまいていきましたが、憲法や教育基本法などはその中の一つだ。また、アメリカ軍は検閲制度をしいて思想的弾圧をしましたが、私信検閲なども行なっていた。
当時はアメリカも民主党政権で容共的だったから、アメリカ占領軍も日本の戦前思想弾圧のためにインテリや共産主義者を活用した。その事は株式日記でも次のように書いた。
◆佐藤晃著 『太平洋に消えた勝機』 東京裁判のA級戦犯で帝国海軍の軍人がいないのは米国に内通していたのだろう 2005年9月21日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm
《 マスメディアや作家たちは、GHQに迎合する基本構想・背後の発想を持った文章を、みずから積極的につくったそうである。アメリカの歴史学者ジョン・ダワー(MITマサチューセッツエ科大学教授)は言っている。
「勝者は、民主主義と言いながら、考え方がひとつの方向に統一されるように工夫した。あまりにもうまくそれが成功したため、アメリカ人などは、それが日本人の特性であると考えるにいたった」
どうも、日本のマスメディアは、GHQの予想以上に迎合して、近代日本のやってきたことを、GHQの狙い通りに「すべて悪」とする努力をしすぎたようだ。特に、当時NHKが連夜のように放送した『真相はこうだ』なる「日本断罪番組」は、あまりにもひどかった記憶がある。
しかし、占領下のマスメディアが支配者に従うのは、ある意味でしかたがないことである。
だから、問題は1952年4月28日以降である。この日を境に日本は独立,GHQは日本を去った。あのマッカーサーは、議会において「太平洋戦争は日本にとっては自衛戦争であった」「東京裁判は間違いだった」とまで、証言している。にもかかわらず、わが国のマスメディアも文筆家も、依然として論調を変えなかった。検閲があったことさえ一般国民に告げず、GHQの政策を忠実に実行して現在にいたっているのである。これでは、「ウソから出たマコト」.と言うしかあるまい。
GHQの検閲下で従事したあの5000人は、その後各メディアに移っても、反日報道の主役として働いたのであろう。彼らは自らの過去を封印したまま、今、姿を消そうとしている。
こうして、日本のマスメディアは、口では報道の自由、真実、公正、正義などを叫びながら、国家の存亡にかかわるような大ウソを大ウソと知りつつ、いまでもその姿勢を変えていない。大新聞やNHKのウソを取り締まる法律はないのであろうか。
かくして、民族の歴史や文化に対する信頼も、日本人自身のアイデンティティーも、マスメディアによって完全に崩壊させられてしまったのである。日本人があの戦争の全容、真実を知らないどころの話ではない。 》
このように朝日新聞や毎日新聞は当時の名残が残って日本を断罪する論調ですが、日本のインテリをGHQによって５０００人もの人を検閲官に採用して、その後も検閲官たちはマスコミや教育界に残って日本の世論を作ってきた。それでも東京裁判ではGHQに対する反感も高まってきて、アメリカ占領軍も第二次の東京裁判は中止せざるを得なくなった。
もし当時の国民世論がもっと強く東京裁判を批判していたら、７人も処刑されて靖国神社に祀られる事もなかっただろう。本来ならば敗戦責任を天皇陛下にお詫びする意味でも阿南陸軍大臣のように切腹して責任を取るべきだったのですが、当時の陸海軍の軍人のだらしなさが戦争を招き敗戦にいたったのだ。
東京裁判でも東條英機が言ったように大東亜戦争は日本の自衛の為の戦争であり、反共の防波堤だった日本とドイツがなくなった結果、アメリカ一国でソ連の共産主義と対決するようになり、始めてアメリカも日本が置かれた立場が分かるようになったのだ。日本軍が行った事と朝鮮戦争でマッカーサーが行った事は同じなのだ。
朝日新聞がアメリカの一部の学者の名前をあげて靖国神社批判をしているが、靖国問題と東京裁判とはつながっているから、アメリカが靖国批判をすれば、どうしても東京裁判の問題が出てくるから、アメリカが靖国批判に回ることはないだろう。一部の学者は中国の代弁者となることはあるだろう。だからといって東京裁判は正当だったといえば多くの日本人は怒るだろう。
もしアメリカ政府が日本の歴史観に対して韓国や中国のようにクレームをつけてきたら、４月２８日に書いたようにアメリカ政府をこのようにからかってやればいいのだ。
「このような記述は日本側としては受け入れられないが、このことで日本政府は目くじらをたてない。なぜなら各国、各民族は自らの歴史を組み立てる権利を有しているからだ。アメリカもそのような国と日本人は考えていたのだが、一体どうしてしたのか。『最高首脳レベルを含め何度も指摘した』などという大上段の言い方はブッシュ大統領のスタイルではない。小泉首相も『ブッシュさんに何があったのか』と心配している。アメリカ国内で教科書問題をあおり立て、民族主義に依存しなくてはならないような困難な状況があるならば、教えてくれ。あるいはアメリカ国務省の中国ロビーがこのようなつまらないイタズラをしているのか。いずれにせよ日本としては大人の対応をとるので心配しないでよい」
アメリカ人も韓国人や中国人レベルの文化程度に低下すれば分からないが、アメリカ人が文明人であるならば他国の歴史観に対して直接クレームをつけることはありえない。朝日新聞は「あさひしんぶん」ではなくて「ちょうにちしんぶん」と読むべきなのだ。
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