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初期投資に慎重論も
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）が一日から、民間企業に開放された。ガソリンスタンドや駐車場でもＥＴＣを設置することが可能になり、車載器を通じて口座から料金を引き落とせるようになる。ＥＴＣの普及率向上が期待されるほか、既存の電子マネーと肩を並べる決済手段に化ける可能性もささやかれ、自動車関連業界などが「大変なビジネスチャンス」と熱い視線を向けている。（花岡文也）
三月三十日に東京・虎ノ門のホテルで国土交通省の外郭団体などが開いた企業向け説明会。約三百人が詰めかけ、立ち見も出るほどの熱気に包まれた。
ＥＴＣは料金所のアンテナが自動車に積載された機械から決済に必要な情報を読み取り、利用者の口座から料金を引き落とすシステム。これまで高速道路の料金支払いで利用されていたが、その利便性から自動車関連業界などで開放を求める声が高まっていた。
今後は、ガソリンスタンドや時間貸し駐車場、ファストフード店のドライブスルーなど、車で利用することの多い商業施設でＥＴＣ設置が可能になる。ドライバーは車内にいながらにして、買い物やサービスの決済がキャッシュレスでできるようになる。車が財布代わりとなるわけだ。
ＥＴＣの車載器は全国で千百万台。国交省の担当者は「（千五百万枚以上発行されている）電子マネーのスイカやエディと肩を並べる決済手段に成長する可能性もある」と話す。
民間開放で、伸び悩むＥＴＣの利用率が高まる期待もある。国交省は三月末までに利用率を７０％に引き上げる目標だったが、実際は六割弱にとどまっている。「高速料金の支払いしかできないと、これ以上の利用率の増加はなかなか望めない」というわけだ。
民営化会社として四月から本格スタートした全国の高速道路会社も「高速以外で使えるようになれば、利用率９０％も目指せる」と大きな期待をかける。
民間開放で国交省は、利用希望企業にＥＴＣ車載器に割り当てている個人番号を有料で開示する。
気になるのは個人情報保護の問題だが、国交省の外郭団体が個人番号を専用ソフトでほかの番号に変換する技術を開発した。万一、漏洩（ろうえい）事故が起きてもＥＴＣ本体には影響がでない仕組みで、国交省の有識者会議も「安全上の問題はない」とお墨付きを与えたため、同省は民間開放に踏み切った。ＥＴＣの利用企業は変換後の番号を読み取る機械を設け、ＥＴＣ搭載車の所有者を特定する。
ただ、民間企業側も決して歓迎ムード一色ではない。ＥＴＣ導入に向けてすでにいくつかの企業で実験が行われているが、システムの効果や将来性は認めながら慎重論もある。
時間貸し駐車場最大手のパーク２４はＥＴＣの利用実験を行っているが、「駐車場業の単価は五百−三百円と安く、初期投資となる番号読み取り機の購入費用がどうなるかが分からない」と不安を隠さない。
二年前から名古屋市内のガソリンスタンドで利用実験している新日本石油も、「クレジット機能がついた自社カードも発行しており、ＥＴＣをすぐ導入する計画はない」という。
国や道路会社の思惑通り民間開放が進むには、ＥＴＣシステムの魅力を利用者にアピールできるかどうかがカギとなりそうだ。
（産経新聞） - 4月2日2時55分更新
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