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人事院は29日、05年に国家公務員が民間企業に再就職した状況をまとめた「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(天下り白書)を国会と内閣に提出した。人事院の承認を受け、出身省庁と密接な関係がある企業に再就職した本省課長級以上の職員と再就職先企業で役員に就いた課長補佐級以下の職員は、前年を22人下回る64人で、3年ぶりに減少した。
省庁別では、財務省が22人と最多で、国土交通省が10人、国税庁と経済産業省が各6人などの順。再就職先では、道路4公団の民営化で昨年10月に誕生した高速道路会社6社のうち3社に計4人が就職していた。
再就職の経緯は、各省庁の人事部門がかかわる「官のあっせん、仲介など」が49.2%と約半数を占め、「職員の自発的な就職活動、知人の紹介など」が23.9%など。
国家公務員は、退職前5年間に在籍した省庁と密接な関係にある企業には退職後2年間は人事院の承認なしに再就職できない。ただ、公益法人や特殊法人などは規制対象外で、省庁所管の団体を「待機場所」にして企業へ天下りするケースが問題視されている。衆院の調査では、これら団体に天下りしている職員は05年4月時点で2万2093人に上ることが判明している。【西田進一郎】
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国家一丸で取り組む財政再建は、新規採用の削減もけっこうですが、無駄使いが多いとされる官の、範を示す為にもまずこういう所から手をつけられないですかね。
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