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日本の対北朝鮮金融制裁 包囲網拡大、実質効果は限定的
FujiSankei Business i. 2006/9/20 TrackBack（ 0 ）
日本政府が１９日発表した北朝鮮に対する金融制裁措置で、事実上凍結された資産規模はそれほど大きくないとみられ、実質的に北朝鮮に与えるダメージは限定的との見方が有力だ。ただ、米国を中心とした制裁の国際的包囲網が拡大することを意味し、北朝鮮に与える政治的なメッセージは強いとみられる。
日本の北朝鮮経済専門家は「北朝鮮本国は厳しくなるだろうが、直ちに経済が崩壊するわけではない」と指摘する。しかし、日本などの金融機関が制裁対象以外の北朝鮮関連企業との取引まで自粛する可能性も高く、日本から北朝鮮へ流れる資金の遮断に一定の効果はありそうだ。
一方で、北朝鮮が中国の地下銀行を利用するなど、違法な闇ルートでの送金に移行する可能性も排除できない。
オーストラリアもこの日、金融制裁を発動。米国もクリントン前政権時代に緩和した制裁措置を再発動する方針で、北朝鮮を取り巻く金融封鎖網が拡大する見通しだ。国連総会の場でも多国間会合の開催を目指した調整が進められており、北朝鮮にとっては「国際的圧力」となる。
ただし、こうした制裁が実際に効果を上げるには、北朝鮮との取引額が大きい中国と韓国の協力が不可欠。だが中国は制裁措置に消極的とされ、韓国も盧武鉉（ノムヒョン）大統領が「新たな制裁を論議する段階ではない」と米国が検討する追加制裁に否定的な考え。中韓が今後、強硬姿勢の日米との折り合いをどのようにつけていくかが注目される。
（ソウル 時事）
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200609200004a.nwc
＜コメント＞
北朝鮮問題で、韓国、中国、ロシア三国を抜きにしたら効果的対策にはなりませんわなぁ。
ﾆﾎﾟﾝの政治家は己の立場が理解出来ないのかしら・・・
こんなことをやらせる害務笑も役人の世界でお笑いものだろう。経産省の役人などは、害務笑を見下げてるだろうね。(苦笑）
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