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【社説】格付け最上級「AAA」を取得した東京大
日本の東京大学が、日本最大の信用評価機関「格付投資情報センター(R&I)」から、債務履行能力についての格付けで等級「AAA」を取得した。
R&Iが格付けする669の企業や団体のうち、これまでに「AAA」を取得したのは、トヨタのような超一流企業を始めとする8つしかない。名門私 立大学の早稲田大学や慶応大学が1段階の低い「AA」を取得したことがあるが、今回の東京大学の「AAA」は国立大学としてはもちろん、大学全体でも初め てのことだ。
R&Iは「東大は、入試の難易度や研究のレベルの高さという面で、国立大の中でもさらに位置づけが高い」と 評価した。また「資金が豊かで、組織の経営・運営も先進的」とした。東京大学を、教育機関としてだけでなく、投資対象としても誰にでも推薦できるほどの優 良企業と認めたことになる。
東京大学を始めとする日本の国立大学87校が法人に移行したのは、2004年のことだ。それまで日本の国立大も韓国の国立大と運営上の大きな違いはなかった。
学生1人につき年52万800円の学費を集め、政府から教職員数に比例して分配される予算をもらい、現状を維持することでよしとしてきた。競争の必要すら感じることの少ない雰囲気だった。
全ては法人に移行したことで、がらりと変わった。東京大学は大学経営協議会に民間CEOとしてJR(日本鉄道)の社長を招き入れ、企業の競争原理を取り入れた。また開校以来初めて、国際的なコンサルティング企業であるマッケンジーに経営分析を依頼した。
さらに全学で大学が開発した技術の特許を取得し、それを企業に貸してロイヤリティーを得る技術移転会社(TLO)を設立した。これにより2003年に300件だった新技術の開発件数は2004年に550件、2005年には700件に増えた。
現在、東京大学の総資産は1兆3000億円に達し、負債額の750億円を圧倒している。法人化してわずか2年で、150年の歴史を誇る東京大学が完全に生まれ変わったのだ。
日本が2000年に国立大学の法人化を決断したのは、1995年から法人化を議論してきた韓国の動きがあったからだ。しかし韓国では縄張り意識の強い政府・大学双方が共に反対の姿勢を崩さず、10年以上の歳月を無駄にしてしまった。
その結果、スイスのビジネスクールIMD(国際経営開発研究所)の発表する国際競争力ランキングで、韓国は大学競争力最下位という評価に甘んじることになった。http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/11/20060911000010.html