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http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/06/jp20060906_62801.html
中国でも郵政改革が最終段階 官と企業を分離
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国家郵政局は9月4日、天津市、浙江省、山東省、四川省、陝西省において郵政管理局を正式に設立することを発表した。国が認可した郵政改革法案に基づき、「行政と企業の分離」について実質的な進展をはかるためにとられた策。郵政管理局は国家郵政局の下で指導を受け、郵政の監督管理を行う。また、その他の各省・市・区の郵政監督管理機関については、9月中に解体される。国家郵政局によると、行政と企業の分離後、双方が負担する任務は非常に困難なものになるだろうという。郵政改革の基本方針はすでに決定しているが、具体的な措置についてはまだ多くの問題が残っており、これについては実践のなかで検討していく。
郵政体制改革は、「1つの分離、2つの改革、4つの完備」という構想の下で実行される。「1つの分離」とは、行政と企業の分離、つまり郵政監督管理機関の再編、国家郵政管理局と中国郵政集団公司の設立を指す。「2つの改革」とは、郵便事業と郵便貯金制度の改革を指す。「4つの完備」とは、ユニバーサル・サービス、特殊サービス、安全保障、価格形成という、4つの体制完備を指す。
その他の各省・市・区でも「行政と企業の分離」改革は、各ポストの人選が終わるなど最終段階に入っており、今後2週間のうちに全て発表できるという。
北京市郵政局の責任者によると、各郵政管理機関の解体が終了次第、省レベルの郵政監督管理機関すべてで、人事管理部門によって管理職（20人〜30人前後）が任命される。北京市郵政局の3万人以上の職員も、任命を受けた30人前後の管理職以外は全員が企業の職員扱いとなる。（編集SN）
「人民網日本語版」2006年9月6日
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