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＜ニュース分析＞‘戦作権’、問題はやはりお金…分担金は年間１７００億ウォン増へ
ラムズフェルド米国防長官が戦時作戦統制権（戦作権）移譲時点を２００９年と公式通報した書簡で、防衛費分担金の増額も取り上げた。 これは、韓国政府が‘自主国防’を追求するのなら在韓米軍駐留費用をもっと出すべきだというメッセージだ。 戦作権の移譲を契機に韓米連合防衛体制が共同防衛体制に変わり、国民が負担する税金が大きく増えるはずだという憂慮が現実として迫っているのだ。
今年３月、ベル在韓米軍司令官は米上院軍事委員会で「公平で適切な防衛費を分担する用意があるかどうかが、韓国が米軍の駐留を願うかどうかに対する基準」とし、分担金の増額で圧力を加えてきた。 ラムズフェルド長官までが出てきたことで、政府は現在進行中の２００７年以降の防衛費分担金交渉で困難な立場になる見通しだ。
昨年４月妥結された２００５−２００６年分担金交渉で、韓国は前年比８．９％減の年間６８０４億ウォン（約８００億円）を負担することにした。 ９−１０日にソウルで開かれた交渉で、政府は２００８年までに在韓米軍が３万７５００人から２万５０００人水準に減り、特別な増額事由がないため、昨年の合意金額よりも低く策定すべきだという立場を明らかにした。 しかし米国側は、在韓米軍の人件費は韓国の分担金内訳に含まれないという点を取り上げながら増額の必要性を強調していることが伝えられた。ラムズフェルド長官が今回の書簡で使った「公平な（ｅｑｕｉｔａｂｌｅ）分担」という表現も、「５０対５０の同等に分担しよう」という立場を強力に示したものだというのが、外交消息筋の説明だ。 こうした要求を単純計算すれば、年間防衛費分担額は少なくとも８５００億ウォンとなり、現在よりも１７００億ウォンほど増えることになる。
戦作権の移譲で増える財政負担のうち最も大きいのが韓国軍の戦力増強に必要となる莫大な資金だ。 国防部は２００７年から５年間、１５１兆ウォンの国防予算のうち約５０兆ウォンを投入し、空中早期警報統制機（Ｅ−Ｘ）、多目的実用衛星、Ｆ−１５Ｋ戦闘機、２１４級潜水艦など先端武器体系を備えるという「国防中期計画」を立てている。 しかしこうした計画は戦作権の移譲時期を２０１２年に合わせた場合の話だ。 ２００９年に繰り上げられた場合、政府が財政負担を消化するのは難しい。
ハンナラ党と一部の元国防長官らは、韓米同盟の構図がねじれた状況で在韓米軍に代わる力量を韓国軍が備えるには長期的に１１００兆−１３００兆ウォンという天文学的な費用がかかると主張している。
キム・ソンタック記者
2006.08.28 09:26:17
中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79295&servcode=200§code=200
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