| Tweet |
(回答先: Re: 単なる欠席裁判だから、どんな判決も無効。 投稿者 Sirent Tears 日時 2006 年 8 月 25 日 01:06:19)
本訴訟で送達がどのように行われたかによって途中経過は異なりますが、（日本法では）欠席裁判でも有効です。
嘱託送達で送達されていた場合には、欠席すると自白（請求を認めた）とみなされる。
公示送達の場合には、被告が欠席しても自白の擬制はない。原告が事実を立証する必要がある。立証できれば勝訴できる。
判決の執行が（事実上、法律上）可能かどうかは別の話。
http://www.houko.com/00/01/H08/109.HTM
（外国における送達）
第108条 外国においてすべき送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。
（公示送達の要件）
第110条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
1．当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
2．第107条第１項の規定により送達をすることができない場合
3．外国においてすべき送達について、第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
4．第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後６月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２ 前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
３ 同一の当事者に対する２回目以降の公示送達は、職権でする。
ただし、第１項第４号に掲げる場合は、この限りでない。
（公示送達の方法）
第111条 公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
（公示送達の効力発生の時期）
第112条 公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から２週間を経過することによって、その効力を生ずる。
ただし、第110条第３項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。
２ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、６週間とする。
３ 前２項の期間は、短縮することができない。
（公示送達による意思表示の到達）
第113条 訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第111条の規定による掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第98条第３項ただし書の規定を準用する。
（訴状等の陳述の擬制）
第158条 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。
（自白の擬制）
第159条 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。
２ 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。
３ 第１項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。