東アジア共同体評議会
http://www.ceac.jp/j/

東アジア共同体評議会の諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人議員の納入する賛助会費にあります。 現時点における当評議会経済人議員は、下記名簿記載の15社15口です。ここに特記して謝意を表します。

ありがとう基金
オムロン株式会社
オリックス株式会社
株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社電通
東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
松下電器産業株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社

〔アイウエオ順〕

◆東アジア共同体の定義　東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」の研究団体であるが、推進団体ではない。そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

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