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(回答先: 日本政府、民団に制裁措置 投稿者 Kotetu 日時 2006 年 8 月 14 日 15:08:47)
＞横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団（民団）関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。
まず、それ自体が有難い話やと思わないといかんのじゃないですか？外国の建物な訳でしょ？それなのに、日本国民が使用する建物と同じ扱い受けてきたんです。それが当たり前やと思わないで欲しい。在日というのはあくまで外国人じゃないですか？
＞拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。
あの「見なされてきた」んじゃなくて、関わってきたんでしょ？そしたら、家宅捜索を受ける可能性は当然あるわな。これが逆だったらどうよ。北朝鮮の国民が拉致されたら北の当局はどういう態度を取るのです？
＞日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。
つーか、パチンコ屋はこれまでちゃんと税金払ってきたんでっか？ビクビクせんと、税金払ってくれたらいいんですわ。あくまで外国籍の者が日本国籍の者と同等の権利を得るとは思われない。たとえば、南北朝鮮に日本国籍の者が行っても、それはそうだ。国民と同等の権利を得ようとする場合、通常帰化という手段がある。私は別に韓国籍および朝鮮籍の人々を差別しようとは思わないし、普通に付き合いたいと思っているのですわ。普通に付き合いのであって、特に韓国・朝鮮籍の者だけ特別扱いしようとも思わないです。諸外国の国籍者との関係を見ても、異様に不当な扱いをされてるなと在日の方がお感じになったら、行政を訴えてくれてもいいんです。基本的には私もどこの国籍の者も特別扱いするつもりはないし、それでも諸事情で特別扱いの必要性があるなら、改めて考えてもいいではないですか。
ただよ、ミサイルや拉致がなくても、減免措置がなくなる可能性はあると考えてくれ。日本国籍の人間だって様々な措置がなくなってきているんだから。
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