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(横浜市)市長定例記者会見(平成18年7月12日)
(略)
記者:
減免措置につきまして、これまで減免してきたのは全国一律だったということもあるのでしょうが、改めて
横浜市として減免してきた理由は(何か)というのがあれば教えてください。
市長:
減免してきた理由は、公益性ということです。それは文化交流であるとか、相互扶助というような、いわば
日本における国民、市民にとっての自治会、町内会、集会所というような、そうした面を認めた公益性による
減免というのが今までです。
記者:
民団(在日本大韓民国民団)とか、台湾系の人々に対する減免を続けるということは、減免をしてきたこと
自体は正当であったということでしょうか。
市長:
はい、そう思います。何よりも、先程の質問にあったように、今回(朝鮮総連施設に対する減免措置の)見
直しをするというのは、やはり、友好関係を築けていない、そうした状態を新たに発生させたことに対して、
横浜市としてのアクションということになります。
横浜市側から友好関係を踏みにじるというような言い方を、朝鮮総連がしたり、あるいはそのような論評が
出ることが容易に予想できますけれども、これは違います。今までまさに友好的な対応を横浜市はしているの
です。今まで友好的な対応をして減免をしてきたと、それに対して踏みにじる行為というのがあったというこ
とですから、正当な私達の対応であると思います。
(略)
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2006/060712.html
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