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【総合面】2006年07月26日（水曜日）付
韓国政府、関与認める 金大中事件、近く報告書公表
【ソウル＝市川速水】７３年８月に東京で起きた金大中（キムデジュン）氏（後に大統領）拉致事件について、韓国政府の真実究明委員会は、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織ぐるみの犯行と断定する報告書をまとめた。近くＫＣＩＡの後身の国家情報院が公表する。韓国歴代政権は一貫して事件への関与を否定してきており、政府として認めるのは初めて。報告書は当時の李厚洛（イフラク）ＫＣＩＡ部長が直接犯行を指示し、二十数人が役割を分担したことを確認。焦点とされた朴正熙（パクチョンヒ）大統領自身の指示については明確な証拠は見つからず、「否定する根拠はない」との結論にとどまった。
●朴大統領指示「否定の根拠ない」
事件後、日韓両政府は２度にわたって政治決着を図り、真相究明を棚上げした。しかし、盧武鉉（ノムヒョン）政権が軍政時代の民主化運動弾圧事件の見直しを指示し、昨年２月から官民からなる国情院長の諮問機関の究明委メンバーが再調査していた。当時の内部文書の大半がすでに処分されており、事件関係者ら約５０人からの聴取を重ねて犯行の構図を総合的に検討。約１００ページの報告書にまとめた。
拉致の現場から指紋が発見された東京の韓国大使館のＫＣＩＡ要員、金東雲（キムドンウン）・元１等書記官は韓国に健在で、究明委に自身が実行に関与したことを認めた。また、別の複数の元ＫＣＩＡ職員は、李・元部長から犯行の指示を受けたと証言した。李氏は高齢の上、認知症が進んでいるといわれ、健康上の理由で聴取に応じず、李氏が拉致を企てたのか、朴大統領らの指示に基づいたのかの結論が出なかったという。
ただ、究明委関係者は「前後の民主化運動弾圧事件などの再検証では大統領の指示が確認されており、関与がなかったとはいえない。少なくとも拉致後の経過は把握していた可能性が高い」としている。
金大中氏殺害の意図については「拉致したホテルで殺そうとした」と認める供述があった一方で否定する証言もあった。ただ、全体の流れをみると、殺害可能な機会が少なくなかったことなどから「指令自体には殺害は含まれなかった」と結論づけた。
韓国政府関係者は、公権力の関与を初めて認めることに対し、「結果を受け入れるしかない。国内問題としての事件の最終的な処理であり、過去の韓日関係を蒸し返すつもりはない」と話す。事件翌年に打ち切った国内捜査の再開や事件に関与した元職員らの処罰はしない方針だ。
しかし、金大中氏に対しては政府の謝罪を検討している。日本では事件関係者の「海外逃亡」で時効が中断したままになっており、形式上は今も捜査が続いている。
◆キーワード
〈金大中氏拉致事件〉 ７３年８月８日、当時の朴正熙大統領の独裁を批判して日本で民主化運動をしていた金大中氏が東京都内のホテルから白昼連れ去られ、５日後にソウルの自宅近くで解放された。
韓国大使館の中央情報部（ＫＣＩＡ、国家情報院の前身）要員である金東雲１等書記官の指紋が現場から発見され、日本では公権力による主権侵害だとして対韓国非難が高まった。第１次政治決着を経て韓国捜査当局は金書記官に嫌疑なしと断定。翌７４年８月に捜査打ち切りを通告した。
http://www.asahi.com/paper/front.html
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