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http://www.gyouseinews.com/international/jul2006/001.html
世界大混乱
終わりの始まり――終局に向けての蠢動
７月５日、北朝鮮がテポドン２を初めとするミサイルを発射した。「北のミサイル発射はない。単なる恫喝であって、ギリギリの瀬戸際外交を続ける手段。ミサイルを発射したら外交交渉どころではなくなる。だから発射はない」と言われ続けていただけに、今回のミサイル発射は世界中に衝撃を与えた。
ほんとうに重要なことは、北朝鮮がどのような意図でミサイル発射に踏み切ったかという問題よりも、その背後に隠れる国際情勢の巨大な変化である。この変化を読み取らない限り、今後の激変時には右往左往するしかなくなる。
北朝鮮ミサイル発射は手品師が振り翳す派手な目くらましと同じで、国際情勢の判断を間違えさせる代物なのだ。とは言え、どうしてもミサイル発射に関して事実を知りたくなってしまう。ここでミサイル発射に関してひと通り眺めたうえで、今夏にも始まる可能性がある世界大激変について検証してみよう。
今後もあり得る北朝鮮ミサイル発射
７月５日に発射されたミサイルに関する動きを以下に並べてみよう。
７月３日 日米両国が北朝鮮ミサイル基地の動向の異変に気づき警戒体制に入る。
７月４日 北朝鮮北東部の舞水端里、南東部の旗対嶺でミサイル発射準備体制整う。日米両国は同日夜にでも発射があると想定し厳戒体制に入る。
７月５日午前０時 北朝鮮の基地の異常に関しネット上に情報が流れる。
同日 午前３時 ネット上にテポドン２発射が迫り、日米両国が厳戒体制にあることを記すニュースが流れる（毎日新聞ニュース等複数）。
同日 午前３時３０分 第１射目 スカッドＣ ５発同時発射
同日 午前４時 第２射目 ノドン（２発か？）
同日 午前４時３０分 嘉手納基地から米軍ミサイル探査機コブラボール出動
同日 午前５時 第３射目 テポドン２
同日 午前７時１０分 第４射目 ノドン
同日 午前７時３０分 第５射目 ノドン
同日 午前８時２０分 第６射目 スカッドＣ（複数か？）
同日 午後５時２０分 第７射目 スカッドＣ
すでにＴＶや新聞等で何度もご確認されたことと思うが、一般に公表されているのは「７発のミサイル発射」である。７回撃たれたことは間違いではないが、じっさいには１２発（以上）のミサイルが発射されている。
前回（1998年）にテポドンを発射した折りには、「光明星１号」と名付けてその成果を強調した北朝鮮だったが、今回は違った。ミサイル騒動が世界を駆けめぐった翌６日になって、北朝鮮当局はやっと声明文を発表したのだ。「今回の成功的なミサイル発射は自国的国防力の強化のため我々の軍隊が通常行っている軍事訓練の一環」とするその発表内容は、なぜか「７発のミサイル発射」について述べたものだった。穿った見方をすれば、北朝鮮当局は日米韓中などが発表した情報を鵜呑みにして、後追い確認をしたに過ぎないとも言える。
また３射目に行ったテポドン２だが、発射後わずか四十数秒で爆発したところから、この発射が失敗だったとする説が一般に流されている。だが防衛庁を初めとする専門家たちは、これを意図的失敗と見ている。なぜ意図的に失敗したかは不明だが、「米国に遠慮、躊躇したのでは」とも言われる。あるいは今回のテポドン２は、発射時の瞬間的なデータをとるために行っただけとの見方もある。
いずれにせよ、７月６日には２発目のテポドン２が基地に姿を現し、再度発射準備を進めている雰囲気を漂わせている。ただし台風３号接近という気象条件下では発射強行はあり得ず、発射が７月中旬以降（サンクトペテルブルグ・サミット以降）に持ち越される可能性が高い。じっさい、６日午後まで日本海に出動していた北朝鮮の弾着観測艇や軍用艇はすべて帰港し、６日夕方には北朝鮮の軍用艦艇が日本海から姿を消したことが確認されている。
北朝鮮を巡る動き
北朝鮮と金正日に関する状況を簡単に眺めておこう。
韓国と北朝鮮を繋ぐ連結鉄道・道路構想は、金正日将軍の肝入りで命じられたものだったが、今年５月に入って軍部の意見によりこれが中止となってしまった。この時点で北朝鮮軍部と金正日将軍との間に確執が存在するのではないかといった観測も流れた。だが正確に言えばこの状況は、北朝鮮内部における主導権争いに端を発したもののようだ。
改革解放経済を主張する若手グループと、旧守派軍部との対立があり、双方が金正日将軍を味方につけようと画策したと考えられる。米国による金融制裁のお陰で、奇妙なことに北朝鮮に米ドル（偽ドル紙幣）が溢れ、これが北朝鮮経済を刺激。親中国派が改革解放経済路線を進もうとする。いっぽう親ロ派、親欧州派が旧守派軍部と結託といった構図が読めるのだが、現実には三つ四つの実力派グループが誕生していったと見られる。また旧東欧圏の某国公的情報機関が「金正日が亡命する」といった衝撃情報も漏らしている。金正日将軍の亡命情報に関しては、わが国の情報機関は否定的な見解をとっているが、外務省の中には金正日亡命情報がかなりの確率であり得ると考える者もいるとされる。
６月１５日には、中国、ロシア、中央アジア４カ国（カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）の６カ国で構成される「上海協力機構」首脳会議が上海で開催された。ここでは米国を排除して中央アジアの協力体制が作られることが鮮明に打ち出され、さらにインド、モンゴル、パキスタン、イランなどがオブザーバーとして加わったのである。英国の新聞はこれを「上海のサプライズ（驚愕）――世界の力関係がいま変化しつつあることを証明した」と報じたほどだった。このサプライズに対し、北朝鮮がミサイル発射準備で応えたということを記憶しておく必要がある。
じつは米国は、この上海協力機構にオブザーバー参加を申し込んだのだが、中国から拒否されている。ところが米国が中国に対して同時に申し入れた「バリアント・シールド」には参加を受け入れている。バリアント・シールド（勇敢な楯）とは、グアム島周辺で行われた海・空・海兵隊による大規模軍事演習で、ここに中国がオブザーバー参加するということは、北朝鮮・金正日王権にとっては非常に不快な話であることは間違いない。
グアムで大規模軍事演習が行われているころ、日本のＴＶ新聞等で金正日の次男である金正哲の映像や音声が放送された。撮影場所はドイツで、婚約者を連れての優雅な旅行中の様子だとされた。同じころ、マスコミには流されなかったが、長男の金正雲もドイツやハンガリーにいたことが確認されている。正雲、正哲の兄弟が欧州にいたのは何のためなのか……。平壌は何を考えているのかといった報道が新聞や雑誌を賑わしたが、さらに衝撃的な事実がこの時期に欧州を舞台に繰り広げられていた。横田めぐみさんがスイスに滞在しているのではないかとの情報を元に、日米英等の情報機関員、さらには北朝鮮等の諜報員が死力を尽くしての闘争を行っていたのだ。
横田めぐみさんには長女ウンギョンを筆頭に、次女、長男と３人の子供がいるが、長女ウンギョンとは早い時期に離別。今年（昨年末）から次女、長男とともに３人でハンガリーに移住したという未確認情報があった。正雲、正哲兄弟の欧州滞在と併せて考えると、北朝鮮金王朝がユーラシア大陸を舞台とした壮大な戦略を練っていることも考えられるのだ。
ここにさらに、日本における朝鮮総連と韓国系民団とのとつぜんの和解発表（後に和解解消）、韓国人拉致被害者である金英男の家族との対面など、北朝鮮を巡る動きは今春以降大きく変化していることを知っておく必要がある。
米中直接対峙に向けて
今回のミサイル発射騒動をいちばん大きく取り上げたのは間違いなく日本のメディアだった。だが最も衝撃を受けたのは、中国と韓国である。その事実を理解する必要がある。米国、ロシア両政府の対応が、いかにありきたりであったかをご自身で再確認されることをお勧めする。とくに今回のミサイルは、テポドン２以外は実戦配備されたミサイルが使用されたことを注意すべきなのだ。
テポドン２が単なる失敗だったのか、意図的失敗だったのかは別にして、他のノドンやスカッドＣは実戦に使用される兵器である。それは米国に届くことなどあり得ないが、日本や中国は射程圏内にある。
北朝鮮が過去にミサイルを発射した折りには必ず米国の了解を得ていた。ノドン発射の際には米軍は日本に通告すらせず、テポドンのときには海自のイージス艦が厳戒体制を敷くことを誰もが納得し、併せて米国が日本に売りつけようとしていたＭＤ（防衛ミサイル）構想を受け入れ、多額の財政支出を容認している。
北朝鮮は明白に米国との秘密回路を持っている。それは単純にブッシュ大統領と金正日がホットラインで会話しているという意味ではない。強いて言うなら、阿吽の呼吸とでも言うべきか、暗黙の了解とでも言うべきか、虚々実々の駆け引きの中での秘密回路なのだ。この状況をしたり顔で「北朝鮮の瀬戸際外交」と評論するのは愚の骨頂だ。米国の戦略的思惑を満たすことを計算ずくで、悪役に徹する金王朝の姿勢は、むしろ感嘆に値するものだ。
今春以降、羅津の開発計画から手を引いて重機まで撤退させるとか、発電所計画から撤退するなど、中国は北朝鮮に対して強行な態度を貫いてきている。ところが今回の実戦配備のミサイル発射は、いつでも中国を攻撃することができるという脅しにもなっているのだ。さらに暗礁に乗り上げている６カ国協議に対し、米国は議長国である中国を攻めている。――なぜ北朝鮮を会議の場に引きずり出せないのかと。今回のミサイル発射に関しても米国は中国にさらなる圧力をかけるだろう。
北のミサイル発射は、日米軍事同盟をさらに強固なものにする。中国にとって最悪の事態だったことは間違いないのだ。
激変する世界
今年に入ってすぐに堀江貴文が逮捕され、続いて村上世彰も捕まった。また日銀の福井総裁が吊るし上げられたり、三木谷までもが危ないといった噂すら流されている。いっぽうでは橋本龍太郎元首相が怪死し、小沢一郎が中国を訪問するなど、日本の政治経済の世界も波瀾万丈といった様相を呈しているが、これらは世界の激変の煽りだと見なして間違いない。
６月中旬にオタワで開かれたビルダーバーグの年次総会で、米国のイランに対する軍事攻撃に対し強烈な反対意見が噴出した。「イスラエルのために米国が戦争を行うことを、欧州は支持せず支援もしない」といった内容だったといわれている。
英国政府は以前から、「イラク人のほとんどは外国人の駐留を嫌悪している。これ以上駐留が続けばイラクの不安定化を助長することになる」として、日本やオーストラリアに撤退を勧告していた。６月２０日になってようやく、日本はサマワに駐留する陸上自衛隊の撤収を決定。７月中の完全撤退に向けて動き始めている。米国は自衛隊撤退容認の見返りとして米産牛肉の輸入再開を押しつけてほくそえんでいるが、英国では日本が主張する捕鯨再開に理解を示すような動きが顕著になってきている。
ザルカウィの殺害によりブッシュ大統領の支持率がわずかに回復し、イラクのマリキ首相指導の治安体制がある程度形を取りつつあることで、イラクは表面上、安定に向かいつつあると判断されている。もちろん予断は許さないが、米軍によるイラン空爆も遠のいた現状では、この地域がどうやら最悪の方向から逃れつつあるように見える。だがこれに反してパレスチナはいよいよ混乱混迷の方向に向かい、アフガンもまた極度に厳しい状況にある。イスラエルの民間シンクタンク「国際危機グループ」は６月下旬に「ガザ地区は全面的無秩序状態にある」と発表。「ハマスを倒し政権を交代させるべき」と公言するイスラエル政府の正当性を裏付けしている。
先に述べた上海協力機構にしても、あるいは国際秘密会議とされるビルダーバーグ会議の内容にしても、世界が今、急激な枠組み変更の中にあることを暗示している。ロスチャイルド本家がドイツに戻ったこともこれに関係していると推測できる。日本の皇太子ご一家が８月にオランダを訪問されることも、もちろんこの枠組み変更が大きな理由だろう。こうした激変期には何が起きるか予測がつかない。――と言うより、何が起きても不思議ではないというのがほんとうのところだろう。北朝鮮によるミサイル発射は、このような激変期に北朝鮮が国際政治に関与できるという現実を示したものと考えられる。
間もなく開かれるサンクトペテルブルグ・サミット。そして８月の皇太子ご一家訪蘭。――この７月、８月中に日本中が衝撃を受ける事件が発生する可能性は非常に高い。そしてその衝撃は、やがて世界を揺るがす大激動につながっていくだろう。重要なことは、その激変期に一人個人が何をやるかである。ただの評論家や傍観者で済まされるわけはないのだ。
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